有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の経常収益は一般取引と同様の条件で行っております。
(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
当該変更による、当連結会計年度の「銀行業」のセグメント利益への影響額は軽微であり、「リース業」及び「その他」のセグメント利益への影響はありません。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の経常収益は一般取引と同様の条件で行っております。
(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
当該変更による、当連結会計年度の「銀行業」のセグメント利益への影響額は軽微であり、「リース業」及び「その他」のセグメント利益への影響はありません。