(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
したがって、当行グループは銀行業務を基礎とした金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務・貸出業務・国内為替業務・外国為替業務等を行っております。「リース業」はリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の経常収益は一般取引と同様の条件で行っております。
(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
当該変更による、当連結会計年度の「銀行業」のセグメント利益への影響額は軽微であり、「リース業」及び「その他」のセグメント利益への影響はありません。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	8,822	2,011	10,833	40	10,873	―	10,873
セグメント間の内部 経常収益	24	121	146	12	159	△159	―
計	8,847	2,132	10,979	53	11,032	△159	10,873
セグメント利益	716	68	784	18	802	△32	770
セグメント資産	451,621	5,425	457,047	616	457,663	△2,524	455,139
セグメント負債	424,884	4,373	429,257	279	429,537	△2,418	427,118
その他の項目
減価償却費	519	17	536	0	536	14	551
資金運用収益	6,353	2	6,356	0	6,356	△22	6,333
資金調達費用	249	52	302	―	302	△21	280
有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額	204	9	214	―	214	―	214

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去△32百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△2,524百万円には、セグメント間取引消去△2,524百万円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△2,418百万円には、セグメント間取引消去△2,418百万円が含まれております。
(4) 減価償却費の調整額14百万円は、セグメント間でのリース契約に係る調整額であります。
(5) 資金運用収益の調整額△22百万円には、セグメント間取引消去△22百万円が含まれております。
(6) 資金調達費用の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去△21百万円が含まれております。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	7,827	1,981	9,808	44	9,853	△6	9,846
セグメント間の内部 経常収益	26	119	146	12	159	△159	―
計	7,854	2,100	9,955	57	10,012	△165	9,846
セグメント利益	1,308	52	1,361	33	1,394	21	1,415
セグメント資産	476,211	5,244	481,456	632	482,088	△2,627	479,460
セグメント負債	443,084	4,134	447,218	276	447,494	△2,610	444,884
その他の項目
減価償却費	499	6	506	0	506	△34	471
資金運用収益	6,222	2	6,225	0	6,225	△24	6,200
資金調達費用	221	49	270	―	270	△23	246
有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額	117	―	117	0	117	―	117

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△6百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額であります。
(2) セグメント利益の調整額21百万円には、セグメント間取引消去21百万円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額△2,627百万円には、セグメント間取引消去△2,627百万円が含まれております。
(4) セグメント負債の調整額△2,610百万円には、セグメント間取引消去△2,610百万円が含まれております。
(5) 減価償却費の調整額△34百万円は、セグメント間でのリース契約に係る調整額であります。
(6) 資金運用収益の調整額△24百万円には、セグメント間取引消去△24百万円が含まれております。
(7) 資金調達費用の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去△23百万円が含まれております。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	4,389	3,250	2,001	1,033	198	10,873

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で、連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	役務取引業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	4,065	2,498	1,971	1,153	158	9,846

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で、連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当行は、グループ経営の強化を目的として、当行関係者が保有していた富山保証サービス株式会社(連結子会社)の株式を追加取得し、持分比率の引上げを実施いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、110百万円の負ののれんの発生益を計上しております。