四半期報告書-第140期第1四半期(平成26年4月30日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や住宅投資は、消費税増税による駆け込み需要の反動減がありましたが、大企業を中心に設備投資は緩やかに増加し、また、回復が遅れていた輸出に改善の兆しも見え、景気回復を支える要素もありました。
当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましても、消費税増税による反動は一部にはありましたが、雇用・所得環境は緩やかに改善しており、設備投資については製造業の更新関連や物流業の拠点拡充関連等の設備投資がみられるなど、回復基調を辿りました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間は以下の連結経営成績となりました。
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、資金運用収益の減少等により前年同期比2億45百万円減少の77億95百万円となりました。経常費用は、経費の減少等により前年同期比3億59百万円減少の58億8百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比1億14百万円増加の19億86百万円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
<銀行業>経常収益は、資金運用収益の減少等により前年同期比1億9百万円減少の67億35百万円となりました。経常費用は、経費の減少等により前年同期比1億97百万円減少の47億23百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比88百万円増加の20億12百万円となりました。
<リース業・クレジットカード業>経常収益は、前年同期比17百万円減少の12億9百万円となりました。経常利益は、前年同期比62百万円増加の12百万円となりました。
<その他>その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比10百万円増加の2億96百万円、経常利益は、前年同期比30百万円減少の△27百万円となりました。
[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努め、採算性を重視した調達を行った結果、前期末比470億円減少の1兆3,303億円となりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金の増加、投資信託等の販売が堅調な伸びを示した結果、前期末比145億円増加の1兆628億円となりました。
貸出金につきましては、お客さまの資金需要にきめ細やかにお応えしました結果、前期末比29億円減少の1兆284億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ機動的な運用を行った結果、前期末比50億円増加の3,063億円となりました。
この結果、総資産は、前期末比67億円増加の1兆5,016億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は38億47百万円、役務取引等収支は9億9百万円、その他業務収支は3億18百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は3億30百万円、役務取引等収支は4百万円、その他業務収支は17百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は41億77百万円、役務取引等収支は9億14百万円、その他業務収支は3億35百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	3,977	327	―	4,304
	当第1四半期連結累計期間	3,847	330	―	4,177
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	4,260	350	△13	4,597
	当第1四半期連結累計期間	4,176	348	△13	4,511
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	283	23	△13	293
	当第1四半期連結累計期間	329	17	△13	334
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	932	3	―	936
	当第1四半期連結累計期間	909	4	―	914
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,101	7	―	2,108
	当第1四半期連結累計期間	2,039	7	―	2,046
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,169	3	―	1,172
	当第1四半期連結累計期間	1,129	3	―	1,132
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	189	△19	―	170
	当第1四半期連結累計期間	318	17	―	335
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	192	―	―	192
	当第1四半期連結累計期間	365	17	―	382
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	2	19	―	21
	当第1四半期連結累計期間	46	―	―	46

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は20億39百万円、役務取引等費用は11億29百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は7百万円、役務取引等費用は3百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は20億46百万円、役務取引等費用は11億32百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,101	7	2,108
	当第1四半期連結累計期間	2,039	7	2,046
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	97	―	97
	当第1四半期連結累計期間	102	―	102
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	254	7	261
	当第1四半期連結累計期間	248	7	256
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	323	―	323
	当第1四半期連結累計期間	271	―	271
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	55	―	55
	当第1四半期連結累計期間	92	―	92
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	84	―	84
	当第1四半期連結累計期間	82	―	82
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	90	―	90
	当第1四半期連結累計期間	86	―	86
うちリース業務	前第1四半期連結累計期間	921	―	921
	当第1四半期連結累計期間	882	―	882
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,169	3	1,172
	当第1四半期連結累計期間	1,129	3	1,132
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	42	3	45
	当第1四半期連結累計期間	40	3	44

(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,314,560	3,011	1,317,571
	当第1四半期連結会計期間	1,328,194	2,201	1,330,395
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	514,048	―	514,048
	当第1四半期連結会計期間	512,846	―	512,846
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	795,111	―	795,111
	当第1四半期連結会計期間	798,328	―	798,328
うちその他	前第1四半期連結会計期間	5,400	3,011	8,411
	当第1四半期連結会計期間	17,019	2,201	19,221
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	47,902	―	47,902
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,314,560	3,011	1,317,571
	当第1四半期連結会計期間	1,376,097	2,201	1,378,298

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,014,324	100.00	1,028,497	100.00
製造業	182,701	18.01	181,734	17.67
農業,林業	658	0.06	633	0.06
漁業	494	0.05	420	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	755	0.07	644	0.06
建設業	51,662	5.09	46,332	4.51
電気・ガス・熱供給・水道業	14,006	1.38	12,256	1.19
情報通信業	4,969	0.49	4,924	0.48
運輸業,郵便業	53,034	5.23	53,646	5.22
卸売業,小売業	123,089	12.14	118,380	11.51
金融業,保険業	29,910	2.95	35,427	3.45
不動産業,物品賃貸業	184,016	18.14	196,548	19.11
各種サービス業	110,442	10.89	112,973	10.98
地方公共団体	62,645	6.18	71,102	6.91
その他	195,936	19.32	193,471	18.81
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,014,324	―	1,028,497	―

(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。