(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本銀行による追加金融緩和を受け、日経平均株価の上昇や為替の円安が進行し、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当行の主要基盤である静岡県経済は、一部の製造業における内陸部への工場移転等、企業業績が好調な大企業を中心に設備投資の増加が見られました。個人消費は、旅館・ホテルの宿泊客数や観光施設への来場者数は増加したものの、全体としては足踏み感があり、住宅投資も弱めの動きとなりました。
[経営成績]
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の減少等により前年同期比8億32百万円減少の214億78百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の減少等により前年同期比15億38百万円減少の180億56百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比7億6百万円増加の34億21百万円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
<銀行業>経常収益は、前年同期比7億41百万円減少の180億39百万円となりました。経常費用は、前年同期比13億94百万円減少の147億73百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比6億53百万円増加の32億66百万円となりました。
<リース業・クレジットカード業>経常収益は、前年同期比88百万円減少の35億42百万円となりました。経常利益は、前年同期比88百万円増加の86百万円となりました。
<その他>その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比21百万円増加の8億84百万円となりました。経常利益は、前年同期比30百万円減少の79百万円となりました。
[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努め、採算性を重視した調達を行った結果、前期末比620億円減少の1兆3,154億円となりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、投資信託等の販売が堅調な伸びを示した結果、前期末比274億円増加の1兆757億円となりました。
貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比154億円増加の1兆468億円となりました。
有価証券につきましては、市場環境に応じた機動的な運用により債券残高の積み増しを行った結果、前期末比1,054億円増加の4,067億円となりました。
この結果、総資産は、前期末比862億円増加の1兆5,810億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は115億10百万円、役務取引等収支は27億63百万円、その他業務収支は5億92百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は12億23百万円、役務取引等収支は14百万円、その他業務収支は△1億12百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は127億34百万円、役務取引等収支は27億77百万円、その他業務収支は4億79百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	11,683	1,051	―	12,734
	当第3四半期連結累計期間	11,510	1,223	―	12,734
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	12,578	1,130	△37	13,671
	当第3四半期連結累計期間	12,476	1,281	△46	13,711
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	895	79	△37	937
	当第3四半期連結累計期間	965	57	△46	977
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,491	11	―	2,503
	当第3四半期連結累計期間	2,763	14	―	2,777
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,897	21	―	5,918
	当第3四半期連結累計期間	6,088	24	―	6,112
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,405	10	―	3,415
	当第3四半期連結累計期間	3,325	9	―	3,334
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	500	△47	―	452
	当第3四半期連結累計期間	592	△112	―	479
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	579	―	―	579
	当第3四半期連結累計期間	719	―	―	719
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	79	47	―	126
	当第3四半期連結累計期間	127	112	―	239

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間1百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は60億88百万円、役務取引等費用は33億25百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は24百万円、役務取引等費用は9百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は61億12百万円、役務取引等費用は33億34百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,897	21	5,918
	当第3四半期連結累計期間	6,088	24	6,112
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	296	―	296
	当第3四半期連結累計期間	379	―	379
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	765	21	786
	当第3四半期連結累計期間	747	24	771
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	815	―	815
	当第3四半期連結累計期間	906	―	906
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	157	―	157
	当第3四半期連結累計期間	276	―	276
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	84	―	84
	当第3四半期連結累計期間	81	―	81
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	249	―	249
	当第3四半期連結累計期間	244	―	244
うちリース業務	前第3四半期連結累計期間	2,682	―	2,682
	当第3四半期連結累計期間	2,585	―	2,585
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,405	10	3,415
	当第3四半期連結累計期間	3,325	9	3,334
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	126	10	136
	当第3四半期連結累計期間	121	9	131

(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,303,267	2,642	1,305,909
	当第3四半期連結会計期間	1,313,772	1,671	1,315,443
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	512,136	―	512,136
	当第3四半期連結会計期間	526,282	―	526,282
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	780,804	―	780,804
	当第3四半期連結会計期間	782,857	―	782,857
うちその他	前第3四半期連結会計期間	10,326	2,642	12,968
	当第3四半期連結会計期間	4,632	1,671	6,304
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	35,700	―	35,700
	当第3四半期連結会計期間	135,124	―	135,124
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,338,967	2,642	1,341,609
	当第3四半期連結会計期間	1,448,896	1,671	1,450,568

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,026,557	100.00	1,046,880	100.00
製造業	183,221	17.85	184,432	17.62
農業,林業	749	0.07	1,126	0.11
漁業	431	0.04	410	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	766	0.07	582	0.05
建設業	53,730	5.23	50,016	4.78
電気・ガス・熱供給・水道業	13,764	1.34	14,003	1.34
情報通信業	5,091	0.50	6,719	0.64
運輸業,郵便業	56,646	5.52	52,106	4.98
卸売業,小売業	123,277	12.01	119,080	11.37
金融業,保険業	34,441	3.36	29,109	2.78
不動産業,物品賃貸業	184,365	17.96	212,939	20.34
各種サービス業	110,673	10.78	112,955	10.79
地方公共団体	60,110	5.86	68,244	6.52
その他	199,288	19.41	195,153	18.64
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,026,557	―	1,046,880	―

(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。