(1) 業績の状況
[金融経済環境]
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速により輸出や生産面に弱めの動きがみられたものの、企業収益の改善を背景に設備投資が増加基調で推移し、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかに回復しました。一方で、中国経済の動向に対する懸念が高まり、株価が下落するなど、景気の先行きは不透明感な状況が続きました。
当行の主要基盤である静岡県経済は、大・中堅企業を中心として設備投資が増加するなかで、輸出における一部業種の海外生産シフト進展の影響や零細企業における雇用、所得面の足踏み感は残るものの、個人消費、住宅投資は持ち直しており、緩やかに回復しつつあります。
[経営成績]
当第2四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の増加等により、前年同期比9億11百万円増加の153億72百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の増加等により、前年同期比9億15百万円増加の130億25百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比4百万円減少の23億46百万円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
<銀行業>経常収益は、前年同期比7億58百万円増加の129億40百万円となりました。経常費用は、前年同期比6億78百万円増加の106億34百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比79百万円増加の23億5百万円となりました。
<リース業・クレジットカード業>経常収益は、前年同期比1億26百万円増加の24億82百万円となりました。経常利益は、前年同期比19百万円増加の46百万円となりました。
<その他>その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比9百万円増加の5億98百万円となりました。経常利益は、前年同期比1億7百万円減少の1百万円となりました。
[財政状態]
預金は、地域に密着した営業基盤の拡充に努め、採算性を重視した調達を行った結果、前期末比589億円減少の1兆3,407億円となりました。
個人預かり資産は、お客さまの多様化するニーズにお応えした結果、個人年金保険等は増加したものの、前期末比8億円減少の1兆710億円となりました。
貸出金は、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比35億円増加の1兆492億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比450億円減少の2,731億円となりました。
総資産は、前期末比762億円減少の1兆5,156億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は73億67百万円、役務取引等収支は18億42百万円、その他業務収支は6億10百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は8億60百万円、役務取引等収支は9百万円、その他業務収支は△1億3百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は82億27百万円、役務取引等収支は18億51百万円、その他業務収支は5億6百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	7,609	756	―	8,365
	当第2四半期連結累計期間	7,367	860	―	8,227
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	8,271	793	△29	9,034
	当第2四半期連結累計期間	7,919	895	△29	8,784
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	661	36	△29	669
	当第2四半期連結累計期間	551	34	△29	556
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,856	9	―	1,865
	当第2四半期連結累計期間	1,842	9	―	1,851
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,060	15	―	4,076
	当第2四半期連結累計期間	4,218	15	―	4,234
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,204	6	―	2,210
	当第2四半期連結累計期間	2,376	6	―	2,383
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	329	△47	―	281
	当第2四半期連結累計期間	610	△103	―	506
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	428	―	―	428
	当第2四半期連結累計期間	1,180	20	―	1,201
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	99	47	―	147
	当第2四半期連結累計期間	570	124	―	695

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務の役務取引等収益は42億18百万円、役務取引等費用は23億76百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は15百万円、役務取引等費用は6百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は42億34百万円、役務取引等費用は23億83百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,060	15	4,076
	当第2四半期連結累計期間	4,218	15	4,234
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	255	―	255
	当第2四半期連結累計期間	247	―	247
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	493	15	509
	当第2四半期連結累計期間	489	15	504
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	599	―	599
	当第2四半期連結累計期間	615	―	615
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	184	―	184
	当第2四半期連結累計期間	161	―	161
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	82	―	82
	当第2四半期連結累計期間	79	―	79
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	165	―	165
	当第2四半期連結累計期間	164	―	164
うちリース業務	前第2四半期連結累計期間	1,732	―	1,732
	当第2四半期連結累計期間	1,789	―	1,789
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,204	6	2,210
	当第2四半期連結累計期間	2,376	6	2,383
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	80	6	87
	当第2四半期連結累計期間	80	6	86

(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,333,696	1,815	1,335,512
	当第2四半期連結会計期間	1,339,382	1,399	1,340,781
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	510,990	―	510,990
	当第2四半期連結会計期間	506,869	―	506,869
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	811,904	―	811,904
	当第2四半期連結会計期間	819,879	―	819,879
うちその他	前第2四半期連結会計期間	10,800	1,815	12,616
	当第2四半期連結会計期間	12,633	1,399	14,032
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	71,106	―	71,106
	当第2四半期連結会計期間	46,286	―	46,286
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,404,802	1,815	1,406,618
	当第2四半期連結会計期間	1,385,669	1,399	1,387,068

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,036,755	100.00	1,049,204	100.00
製造業	182,290	17.58	175,535	16.73
農業、林業	686	0.07	860	0.08
漁業	390	0.04	534	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	544	0.05	400	0.04
建設業	47,520	4.58	48,775	4.65
電気・ガス・熱供給・水道業	13,605	1.31	14,275	1.36
情報通信業	6,804	0.66	5,615	0.54
運輸業、郵便業	53,184	5.13	50,877	4.85
卸売業、小売業	115,930	11.18	112,669	10.74
金融業、保険業	36,765	3.55	34,630	3.30
不動産業、物品賃貸業	205,252	19.80	224,335	21.38
各種サービス業	111,922	10.79	102,841	9.80
地方公共団体	68,316	6.59	76,292	7.27
その他	193,539	18.67	201,556	19.21
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,036,755	―	1,049,204	―

(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金減少等により前年同期比1,081億73百万円減少の△788億91百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得支出の減少等により、前年同期比1,100億89百万円増加の454億30百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比38百万円増加の△3億28百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物」は、前期末比337億92百万円減少の1,587億8百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.98
2.連結における自己資本の額	865
3.リスク・アセットの額	7,873
4.連結総所要自己資本額	314

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.66
2.単体における自己資本の額	829
3.リスク・アセットの額	7,778
4.単体総所要自己資本額	311

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年9月30日	平成27年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	97	90
危険債権	157	171
要管理債権	51	37
正常債権	10,145	10,280