四半期報告書-第142期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況
[金融経済環境]
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速、円高の進展等により輸出面に弱めの動きがみられたものの、企業収益は底堅く推移しました。また、企業の人員不足感から、引き続き雇用・所得環境は改善、エネルギー価格の下落などもあり、個人消費も緩やかに回復しました。一方で、新興国経済の動向に対する懸念、英国の欧州連合離脱問題等、不確実性の高まりから、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当行の主要基盤である静岡県経済は、雇用環境は持続している一方、県内企業の設備投資に対する姿勢は慎重な状況にあり、景気回復には力強さを欠く状況となりました。
[経営成績]
当第2四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前年同期比10億29 百万円減少の143億42百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の減少等により、前年同期比11億34百万円減少の118億90百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比1億5百万円増加の24億52百万円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
<銀行業>経常収益は、前年同期比11億55百万円減少の117億84百万円となりました。経常費用は、前年同期比10億59百万円減少の95億74百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比95百万円減少の22億9百万円となりました。
<リース業・クレジットカード業>経常収益は、前年同期比1億3百万円増加の25億86百万円となりました。経常利益は、前年同期比39百万円増加の86百万円となりました。
<その他>その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比4百万円増加の6億3百万円となりました。経常利益は、前年同期比1億61百万円増加の1億62百万円となりました。
[財政状態]
預金は、地域に密着した営業基盤の拡充に努め、採算性を重視した調達を行った結果、前期末比49億円減少の1兆3,444億円となりました。
個人預かり資産は、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比71億円増加の1兆845億円となりました。
貸出金は、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比20億円増加の1兆671億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比221億円増加の2,761億円となりました。
総資産は、前期末比561億円増加の1兆5,400億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は72億69百万円、役務取引等収支は18億38百万円、その他業務収支は7億37百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は7億23百万円、役務取引等収支は11百万円、その他業務収支は△33百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は79億93百万円、役務取引等収支は18億49百万円、その他業務収支は7億4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	7,367	860	―	8,227
	当第2四半期連結累計期間	7,269	723	―	7,993
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	7,919	895	△29	8,784
	当第2四半期連結累計期間	7,629	782	△16	8,395
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	551	34	△29	556
	当第2四半期連結累計期間	359	58	△16	401
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,842	9	―	1,851
	当第2四半期連結累計期間	1,838	11	―	1,849
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,218	15	―	4,234
	当第2四半期連結累計期間	4,314	16	―	4,330
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,376	6	―	2,383
	当第2四半期連結累計期間	2,475	5	―	2,481
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	610	△103	―	506
	当第2四半期連結累計期間	737	△33	―	704
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,180	20	―	1,201
	当第2四半期連結累計期間	1,199	208	―	1,408
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	570	124	―	695
	当第2四半期連結累計期間	461	241	―	703

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間 0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は43億14百万円、役務取引等費用は24億75百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は16百万円、役務取引等費用は5百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は43億30百万円、役務取引等費用は24億81百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,218	15	4,234
	当第2四半期連結累計期間	4,314	16	4,330
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	247	―	247
	当第2四半期連結累計期間	264	―	264
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	489	15	504
	当第2四半期連結累計期間	483	16	499
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	615	―	615
	当第2四半期連結累計期間	469	―	469
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	161	―	161
	当第2四半期連結累計期間	274	―	274
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	79	―	79
	当第2四半期連結累計期間	79	―	79
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	164	―	164
	当第2四半期連結累計期間	169	―	169
うちリース業務	前第2四半期連結累計期間	1,789	―	1,789
	当第2四半期連結累計期間	1,820	―	1,820
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,376	6	2,383
	当第2四半期連結累計期間	2,475	5	2,481
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	80	6	86
	当第2四半期連結累計期間	80	5	85

(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,339,382	1,399	1,340,781
	当第2四半期連結会計期間	1,342,490	1,925	1,344,416
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	506,869	―	506,869
	当第2四半期連結会計期間	523,192	―	523,192
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	819,879	―	819,879
	当第2四半期連結会計期間	803,399	―	803,399
うちその他	前第2四半期連結会計期間	12,633	1,399	14,032
	当第2四半期連結会計期間	15,897	1,925	17,823
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	46,286	―	46,286
	当第2四半期連結会計期間	49,660	―	49,660
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,385,669	1,399	1,387,068
	当第2四半期連結会計期間	1,392,150	1,925	1,394,076

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,049,204	100.00	1,067,155	100.00
製造業	175,535	16.73	173,524	16.26
農業、林業	860	0.08	795	0.07
漁業	534	0.05	504	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	400	0.04	304	0.03
建設業	48,775	4.65	50,304	4.71
電気・ガス・熱供給・水道業	14,275	1.36	13,488	1.26
情報通信業	5,615	0.54	5,299	0.50
運輸業、郵便業	50,877	4.85	47,143	4.42
卸売業、小売業	112,669	10.74	115,974	10.87
金融業、保険業	34,630	3.30	37,879	3.55
不動産業、物品賃貸業	224,335	21.38	230,469	21.60
各種サービス業	102,841	9.80	102,790	9.63
地方公共団体	76,292	7.27	79,693	7.47
その他	201,556	19.21	208,983	19.58
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,049,204	―	1,067,155	―

(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により前年同期比1,335億12百万円増加の546億20百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却収入の減少等により、前年同期比741億61百万円減少の△287億31百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比34百万円増加の△2億93百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物」は、前期末比255億94百万円増加の1,553億91百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成28年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.78
2.連結における自己資本の額	883
3.リスク・アセットの額	8,188
4.連結総所要自己資本額	327

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成28年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.45
2.単体における自己資本の額	846
3.リスク・アセットの額	8,095
4.単体総所要自己資本額	323

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成27年9月30日	平成28年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	90	70
危険債権	171	148
要管理債権	37	29
正常債権	10,280	10,508