(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が改善するなか、設備投資は増加し、個人消費も持ち直すなど、底堅い内外需を背景に緩やかに回復しました。
当行の主要基盤である静岡県経済につきましても、製造業を中心に設備投資に増加の動きが見られ、輸出が増勢を強めるなか、雇用・所得環境の緩やかな改善により個人消費が持ち直すなど回復しつつあります。
[経営成績]
当第3四半期連結累計期間における当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の減少等により前年同期比5億円減少の207億3百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少等により前年同期比3億63百万円減少の176億55百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比1億36百万円減少の30億47百万円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
<銀行業>経常収益は、前年同期比5億29百万円減少の169億24百万円となりました。経常費用は、前年同期比9億33百万円減少の137億21百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比4億4百万円増加の32億3百万円となりました。
<リース業・クレジットカード業>経常収益は、前年同期比3億97百万円増加の42億57百万円となりました。経常利益は、前年同期比23百万円増加の1億37百万円となりました。
<その他>その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比29百万円減少の8億65百万円となりました。経常利益は、前年同期比1億52百万円減少の1億24百万円となりました。
[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めました結果、前期末比117億円増加の1兆3,809億円となりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比259億円増加の1兆1,251億円となりました。
貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比339億円増加の1兆1,016億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比929億円増加の3,466億円となりました。
この結果、総資産は、前期末比405億円減少の1兆5,495億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は101億56百万円、役務取引等収支は28億97百万円、その他業務収支は△32百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は13億21百万円、役務取引等収支は13百万円、その他業務収支は△24百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は114億77百万円、役務取引等収支は29億10百万円、その他業務収支は△56百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	10,614	1,186	―	11,800
	当第3四半期連結累計期間	10,156	1,321	―	11,477
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	11,128	1,294	△18	12,403
	当第3四半期連結累計期間	10,564	1,405	△17	11,953
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	513	107	△18	602
	当第3四半期連結累計期間	408	84	△17	475
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,714	31	―	2,746
	当第3四半期連結累計期間	2,897	13	―	2,910
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,375	39	―	6,415
	当第3四半期連結累計期間	6,931	26	―	6,958
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,660	7	―	3,668
	当第3四半期連結累計期間	4,034	13	―	4,048
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	631	△395	―	236
	当第3四半期連結累計期間	△32	△24	―	△56
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	1,359	222	―	1,582
	当第3四半期連結累計期間	302	535	―	837
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	728	617	―	1,346
	当第3四半期連結累計期間	334	560	―	894

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間
0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は69億31百万円、役務取引等費用は40億34百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は26百万円、役務取引等費用は13百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は69億58百万円、役務取引等費用は40億48百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,375	39	6,415
	当第3四半期連結累計期間	6,931	26	6,958
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	393	―	393
	当第3四半期連結累計期間	410	―	410
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	727	39	767
	当第3四半期連結累計期間	720	26	747
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	672	―	672
	当第3四半期連結累計期間	828	―	828
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	403	―	403
	当第3四半期連結累計期間	342	―	342
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	79	―	79
	当第3四半期連結累計期間	79	―	79
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	254	―	254
	当第3四半期連結累計期間	264	―	264
うちリース業務	前第3四半期連結累計期間	2,733	―	2,733
	当第3四半期連結累計期間	2,710	―	2,710
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,660	7	3,668
	当第3四半期連結累計期間	4,034	13	4,048
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	120	7	128
	当第3四半期連結累計期間	119	8	128

(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,345,247	1,411	1,346,659
	当第3四半期連結会計期間	1,379,631	1,331	1,380,962
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	552,127	―	552,127
	当第3四半期連結会計期間	581,852	―	581,852
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	776,586	―	776,586
	当第3四半期連結会計期間	779,120	―	779,120
うちその他	前第3四半期連結会計期間	16,534	1,411	17,945
	当第3四半期連結会計期間	18,657	1,331	19,988
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	47,150	―	47,150
	当第3四半期連結会計期間	―	―	―
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,392,397	1,411	1,393,809
	当第3四半期連結会計期間	1,379,631	1,331	1,380,962

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,075,581	100.00	1,101,617	100.00
製造業	174,391	16.21	173,427	15.74
農業,林業	798	0.08	964	0.09
漁業	565	0.05	265	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	239	0.02	198	0.02
建設業	51,978	4.83	55,939	5.08
電気・ガス・熱供給・水道業	13,318	1.24	14,472	1.31
情報通信業	5,298	0.49	2,328	0.21
運輸業,郵便業	47,906	4.45	46,018	4.18
卸売業,小売業	116,561	10.84	115,041	10.44
金融業,保険業	36,650	3.41	51,795	4.70
不動産業,物品賃貸業	233,497	21.71	243,773	22.13
各種サービス業	104,847	9.75	103,396	9.39
地方公共団体	79,662	7.41	75,958	6.90
その他	209,867	19.51	218,035	19.79
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,075,581	―	1,101,617	―

(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。