(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や英国の欧州連合離脱問題による市場の動揺などから、先行き不透明な状況が続きました。
当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましては、大・中堅企業を中心に設備投資が増加するなど、緩やかに回復しつつありますが、新興国経済の減速や円高を背景に輸出や生産に弱めの動きがみられるなど、先行きに対する不透明感が高まりました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間は以下の連結経営成績となりました。
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の減少等により前年同期比7億25百万円減少の72億24百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の減少等により前年同期比3億27百万円減少の59億17百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比3億98百万円減少の13億7百万円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
<銀行業>経常収益は、有価証券関連収益の減少等により前年同期比7億15百万円減少の59億96百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の減少等により前年同期比2億68百万円減少の47億3百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比4億47百万円減少の12億92百万円となりました。
<リース業・クレジットカード業>経常収益は、前年同期比横這いの12億68百万円となりました。経常利益は、前年同期比51百万円増加の32百万円となりました。
<その他>その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比1百万円減少の2億94百万円、経常利益は、前年同期比2百万円減少の△12百万円となりました。
[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努め、採算性を重視した調達を行った結果、前期末比196億円減少の1兆3,297億円となりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人年金保険等が増加した結果、前期末比95億円増加の1兆869億円となりました。
貸出金につきましては、お客さまの資金需要にきめ細やかにお応えしました結果、前期末比8億円減少の1兆642億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比382億円増加の2,922億円となりました。
この結果、総資産は、前期末比513億円増加の1兆5,352億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は37億67百万円、役務取引等収支は9億12百万円、その他業務収支は4億39百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は3億81百万円、役務取引等収支は4百万円、その他業務収支は83百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は41億48百万円、役務取引等収支は9億17百万円、その他業務収支は5億23百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	3,753	433	―	4,187
	当第1四半期連結累計期間	3,767	381	―	4,148
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	4,032	452	△14	4,469
	当第1四半期連結累計期間	3,955	397	△9	4,343
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	278	18	△14	282
	当第1四半期連結累計期間	188	16	△9	194
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	937	4	―	942
	当第1四半期連結累計期間	912	4	―	917
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,166	7	―	2,174
	当第1四半期連結累計期間	2,143	7	―	2,151
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,229	2	―	1,232
	当第1四半期連結累計期間	1,231	2	―	1,234
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	322	△72	―	249
	当第1四半期連結累計期間	439	83	―	523
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	572	―	―	572
	当第1四半期連結累計期間	440	208	―	648
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	250	72	―	322
	当第1四半期連結累計期間	0	124	―	125

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は21億43百万円、役務取引等費用は12億31百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は7百万円、役務取引等費用は2百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は21億51百万円、役務取引等費用は12億34百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,166	7	2,174
	当第1四半期連結累計期間	2,143	7	2,151
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	127	―	127
	当第1四半期連結累計期間	132	―	132
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	246	7	254
	当第1四半期連結累計期間	242	7	249
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	314	―	314
	当第1四半期連結累計期間	240	―	240
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	61	―	61
	当第1四半期連結累計期間	107	―	107
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	79	―	79
	当第1四半期連結累計期間	79	―	79
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	82	―	82
	当第1四半期連結累計期間	83	―	83
うちリース業務	前第1四半期連結累計期間	899	―	899
	当第1四半期連結累計期間	913	―	913
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,229	2	1,232
	当第1四半期連結累計期間	1,231	2	1,234
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	40	2	43
	当第1四半期連結累計期間	40	2	43

(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,373,410	1,520	1,374,931
	当第1四半期連結会計期間	1,327,943	1,777	1,329,721
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	516,352	―	516,352
	当第1四半期連結会計期間	529,113	―	529,113
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	845,891	―	845,891
	当第1四半期連結会計期間	773,075	―	773,075
うちその他	前第1四半期連結会計期間	11,166	1,520	12,687
	当第1四半期連結会計期間	25,754	1,777	27,532
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	60,432	―	60,432
	当第1四半期連結会計期間	60,650	―	60,650
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,433,842	1,520	1,435,363
	当第1四半期連結会計期間	1,388,593	1,777	1,390,371

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,041,627	100.00	1,064,265	100.00
製造業	178,103	17.10	173,888	16.34
農業,林業	780	0.07	787	0.07
漁業	505	0.05	482	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	430	0.04	325	0.03
建設業	46,808	4.49	46,484	4.37
電気・ガス・熱供給・水道業	13,388	1.29	13,398	1.26
情報通信業	5,730	0.55	5,394	0.51
運輸業,郵便業	51,728	4.97	47,264	4.44
卸売業,小売業	111,373	10.69	113,886	10.70
金融業,保険業	31,411	3.02	35,678	3.35
不動産業,物品賃貸業	219,801	21.10	233,620	21.95
各種サービス業	102,798	9.87	103,115	9.69
地方公共団体	79,500	7.63	83,376	7.83
その他	199,267	19.13	206,562	19.41
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,041,627	―	1,064,265	―

(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。