四半期報告書-第140期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
[金融経済環境]
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による駆け込み需要の反動減がみられましたが、公共事業による内需の底上げや企業の設備投資需要の増加、輸出における先進国を中心とした海外需要の回復などを背景に、緩やかに改善しました。
当行の主要基盤である静岡県経済は、設備投資については、好調な企業業績などを背景に、製造業、非製造業ともに増加し、公共投資も高水準で推移しました。一方、個人消費においては、消費税増税の反動の影響は弱まりつつあり、底堅く推移しましたが、住宅投資については、低調に推移しました。
[経営成績]
当第2四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前年同期比7億3百万円減少の144億60百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の減少等により、前年同期比11億33百万円減少の121億9百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比4億29百万円増加の23億51百万円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
<銀行業>経常収益は、前年同期比5億90百万円減少の121億81百万円となりました。経常費用は、前年同期比9億18百万円減少の99億56百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比3億28百万円増加の22億25百万円となりました。
<リース業・クレジットカード業>経常収益は、前年同期比1億7百万円減少の23億56百万円となりました。経常利益は、前年同期比68百万円増加の27百万円となりました。
<その他>その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比10百万円増加の5億88百万円となりました。経常利益は、前年同期比38百万円増加の1億9百万円となりました。
[財政状態]
預金は、地域に密着した営業基盤の拡充に努め、採算性を重視した調達を行った結果、前期末比419億円減少の1兆3,355億円となりました。
個人預かり資産は、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金が増加し、投資信託等の販売が堅調な伸びを示した結果、前期末比113億円増加の1兆596億円となりました。
貸出金は、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比53億円増加の1兆367億円となりました。
有価証券は、市場環境に応じた機動的な運用により債券残高の積み増しを行った結果、前期末比707億円増加の3,719億円となりました。
総資産は、前期末比382億円増加の1兆5,331億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は76億9百万円、役務取引等収支は18億56百万円、その他業務収支は3億29百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は7億56百万円、役務取引等収支は9百万円、その他業務収支は△47百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は83億65百万円、役務取引等収支は18億65百万円、その他業務収支は2億81百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	7,869	669	―	8,538
	当第2四半期連結累計期間	7,609	756	―	8,365
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	8,445	720	△25	9,140
	当第2四半期連結累計期間	8,271	793	△29	9,034
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	575	51	△25	601
	当第2四半期連結累計期間	661	36	△29	669
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,692	7	―	1,700
	当第2四半期連結累計期間	1,856	9	―	1,865
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,023	14	―	4,037
	当第2四半期連結累計期間	4,060	15	―	4,076
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,330	6	―	2,337
	当第2四半期連結累計期間	2,204	6	―	2,210
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	140	△16	―	124
	当第2四半期連結累計期間	329	△47	―	281
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	218	―	―	218
	当第2四半期連結累計期間	428	―	―	428
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	77	16	―	94
	当第2四半期連結累計期間	99	47	―	147

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であり
ます。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務の役務取引等収益は40億60百万円、役務取引等費用は22億4百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は15百万円、役務取引等費用は6百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は40億76百万円、役務取引等費用は22億10百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,023	14	4,037
	当第2四半期連結累計期間	4,060	15	4,076
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	199	―	199
	当第2四半期連結累計期間	255	―	255
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	507	14	521
	当第2四半期連結累計期間	493	15	509
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	571	―	571
	当第2四半期連結累計期間	599	―	599
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	94	―	94
	当第2四半期連結累計期間	184	―	184
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	84	―	84
	当第2四半期連結累計期間	82	―	82
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	168	―	168
	当第2四半期連結累計期間	165	―	165
うちリース業務	前第2四半期連結累計期間	1,816	―	1,816
	当第2四半期連結累計期間	1,732	―	1,732
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,330	6	2,337
	当第2四半期連結累計期間	2,204	6	2,210
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	84	6	90
	当第2四半期連結累計期間	80	6	87

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,313,466	2,728	1,316,195
	当第2四半期連結会計期間	1,333,696	1,815	1,335,512
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	497,970	―	497,970
	当第2四半期連結会計期間	510,990	―	510,990
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	796,198	―	796,198
	当第2四半期連結会計期間	811,904	―	811,904
うちその他	前第2四半期連結会計期間	19,298	2,728	22,026
	当第2四半期連結会計期間	10,800	1,815	12,616
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	―	―	―
	当第2四半期連結会計期間	71,106	―	71,106
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,313,466	2,728	1,316,195
	当第2四半期連結会計期間	1,404,802	1,815	1,406,618

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,010,232	100.00	1,036,755	100.00
製造業	181,593	17.97	182,290	17.58
農業、林業	671	0.06	686	0.07
漁業	306	0.03	390	0.04
鉱業、採石業、砂利採取業	792	0.08	544	0.05
建設業	52,917	5.24	47,520	4.58
電気・ガス・熱供給・水道業	13,218	1.31	13,605	1.31
情報通信業	3,021	0.30	6,804	0.66
運輸業、郵便業	52,098	5.16	53,184	5.13
卸売業、小売業	124,192	12.29	115,930	11.18
金融業、保険業	28,398	2.81	36,765	3.55
不動産業、物品賃貸業	182,117	18.03	205,252	19.80
各種サービス業	112,342	11.12	111,922	10.79
地方公共団体	60,176	5.96	68,316	6.59
その他	198,385	19.64	193,539	18.67
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,010,232	―	1,036,755	―

(注) 国内とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金増加等により、前年同期比197億73百万円増加の292億82百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等により、前年同期比321億95百万円減少の△646億59百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入の減少等により、前年同期比99億89百万円減少の△3億66百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物」は、前期末比357億50百万円減少の860億14百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.08
2.連結における自己資本の額	928
3.リスク・アセットの額	7,681
4.連結総所要自己資本額	307

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.74
2.単体における自己資本の額	891
3.リスク・アセットの額	7,591
4.単体総所要自己資本額	303

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	94	97
危険債権	172	157
要管理債権	46	51
正常債権	9,889	10,145