(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善、消費者マインドの改善などを背景に個人消費が底堅い動きとなったことに加え、世界的なIT需要の拡大などから、アジア向け電子部品・デバイス類の輸出が増加し、緩やかに持ち直しております。
当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましても、緩やかな改善基調が続いております。大・中堅企業の製造業を中心に生産性向上や研究開発関連の投資が一段と増加しているほか、公共投資が増加していることに加え、海外経済の緩やかな成長の下で、輸出も着実に増加しております。個人消費につきましても、雇用・所得環境が緩やかに改善する中、持ち直しをみせております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間は以下の連結経営成績となりました。
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の増加等により前年同期比7百万円増加の72億31百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の減少等により前年同期比2億5百万円減少の57億12百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比2億12百万円増加の15億19百万円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
<銀行業>経常収益は、有価証券関連収益の増加等により前年同期比3億62百万円増加の63億58百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の減少等により前年同期比2億66百万円減少の44億37百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比6億28百万円増加の19億20百万円となりました。
<リース業・クレジットカード業>経常収益は、前年同期比1億17百万円増加の13億85百万円となりました。経常利益は、前年同期比24百万円減少の8百万円となりました。
<その他>その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比8百万円減少の2億86百万円、経常利益は、前年同期比20百万円増加の7百万円となりました。
[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努め、採算性を重視した調達を行った結果、前期末比276億円減少の1兆3,415億円となりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比112億円増加の1兆1,104億円となりました。
貸出金につきましては、お客さまの資金需要にきめ細やかにお応えしました結果、前期末比1億円減少の1兆675億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比670億円増加の3,207億円となりました。
この結果、総資産は、前期末比969億円減少の1兆4,931億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は33億82百万円、役務取引等収支は9億8百万円、その他業務収支は1億66百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は4億1百万円、役務取引等収支は3百万円、その他業務収支は△1億47百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は37億84百万円、役務取引等収支は9億11百万円、その他業務収支は18百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	3,767	381	―	4,148
	当第1四半期連結累計期間	3,382	401	―	3,784
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	3,955	397	△9	4,343
	当第1四半期連結累計期間	3,520	452	△4	3,967
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	188	16	△9	194
	当第1四半期連結累計期間	137	50	△4	183
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	912	4	―	917
	当第1四半期連結累計期間	908	3	―	911
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,143	7	―	2,151
	当第1四半期連結累計期間	2,231	5	―	2,237
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,231	2	―	1,234
	当第1四半期連結累計期間	1,323	2	―	1,326
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	439	83	―	523
	当第1四半期連結累計期間	166	△147	―	18
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	440	208	―	648
	当第1四半期連結累計期間	167	―	―	167
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	0	124	―	125
	当第1四半期連結累計期間	1	147	―	149

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は22億31百万円、役務取引等費用は13億23百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は5百万円、役務取引等費用は2百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は22億37百万円、役務取引等費用は13億26百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,143	7	2,151
	当第1四半期連結累計期間	2,231	5	2,237
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	132	―	132
	当第1四半期連結累計期間	138	―	138
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	242	7	249
	当第1四半期連結累計期間	239	5	245
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	240	―	240
	当第1四半期連結累計期間	228	―	228
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	107	―	107
	当第1四半期連結累計期間	89	―	89
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	79	―	79
	当第1四半期連結累計期間	79	―	79
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	83	―	83
	当第1四半期連結累計期間	86	―	86
うちリース業務	前第1四半期連結累計期間	913	―	913
	当第1四半期連結累計期間	892	―	892
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,231	2	1,234
	当第1四半期連結累計期間	1,323	2	1,326
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	40	2	43
	当第1四半期連結累計期間	39	2	42

(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,327,943	1,777	1,329,721
	当第1四半期連結会計期間	1,340,044	1,465	1,341,510
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	529,113	―	529,113
	当第1四半期連結会計期間	556,071	―	556,071
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	773,075	―	773,075
	当第1四半期連結会計期間	758,733	―	758,733
うちその他	前第1四半期連結会計期間	25,754	1,777	27,532
	当第1四半期連結会計期間	25,239	1,465	26,705
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	60,650	―	60,650
	当第1四半期連結会計期間	―	―	―
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,388,593	1,777	1,390,371
	当第1四半期連結会計期間	1,340,044	1,465	1,341,510

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,064,265	100.00	1,067,529	100.00
製造業	173,888	16.34	171,870	16.10
農業,林業	787	0.07	960	0.09
漁業	482	0.05	279	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	325	0.03	189	0.02
建設業	46,484	4.37	49,427	4.63
電気・ガス・熱供給・水道業	13,398	1.26	13,099	1.23
情報通信業	5,394	0.51	4,671	0.44
運輸業,郵便業	47,264	4.44	46,264	4.33
卸売業,小売業	113,886	10.70	109,670	10.27
金融業,保険業	35,678	3.35	40,450	3.79
不動産業,物品賃貸業	233,620	21.95	237,645	22.26
各種サービス業	103,115	9.69	101,812	9.54
地方公共団体	83,376	7.83	78,801	7.38
その他	206,562	19.41	212,385	19.89
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,064,265	―	1,067,529	―

(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。