有価証券報告書-第142期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,361百万円	2,002百万円
退職給付に係る負債	1,455百万円	1,436百万円
有価証券償却	501百万円	403百万円
ソフトウエア等償却	353百万円	298百万円
土地評価損	204百万円	205百万円
賞与引当金	154百万円	151百万円
減価償却	136百万円	104百万円
繰越欠損金	65百万円	61百万円
繰延消費税	54百万円	51百万円
その他	313百万円	252百万円
繰延税金資産小計	5,600百万円	4,968百万円
評価性引当額	△1,924百万円	△1,616百万円
繰延税金資産合計	3,675百万円	3,352百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,051百万円	△1,196百万円
退職給付信託設定差益	△254百万円	△254百万円
その他	△110百万円	△127百万円
繰延税金負債合計	△2,417百万円	△1,578百万円
繰延税金資産の純額	1,258百万円	1,773百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.3%
住民税均等割等	―	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.6%
評価性引当額の増減	―	△7.5%
その他	―	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	23.7%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。