有価証券報告書-第148期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,870百万円	1,870百万円
退職給付に係る負債	1,114百万円	1,191百万円
有価証券償却	1,204百万円	969百万円
ソフトウエア等償却	279百万円	318百万円
土地評価損	192百万円	192百万円
賞与引当金	141百万円	139百万円
システム解約損失引当金	88百万円	84百万円
減価償却	84百万円	77百万円
その他有価証券評価差額金	2,158百万円	4,452百万円
その他	189百万円	151百万円
繰延税金資産小計	7,324百万円	9,446百万円
評価性引当額(注1)	△2,279百万円	△4,557百万円
繰延税金資産合計	5,045百万円	4,888百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定差益	△254百万円	△254百万円
その他	△124百万円	△138百万円
繰延税金負債合計	△378百万円	△392百万円
繰延税金資産の純額	4,667百万円	4,496百万円

(注1) 評価性引当額が2,278百万円増加しております。この増加は、その他有価証券評価差額金に係る一時差異の増加等によるものであります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.7%
住民税均等割等	0.7%	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△1.8%
評価性引当額の増減	△2.4%	△29.5%
連結調整	△0.2%	0.9%
その他	0.2%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7%	3.4%