有価証券報告書-第150期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,464百万円	1,731百万円
繰越欠損金(注2)	2,097百万円	1,905百万円
退職給付に係る負債	496百万円	500百万円
有価証券償却	698百万円	639百万円
ソフトウエア等償却	345百万円	246百万円
土地評価損	241百万円	248百万円
賞与引当金	138百万円	135百万円
システム解約損失引当金	84百万円	―百万円
減価償却	75百万円	69百万円
その他有価証券評価差額金	2,144百万円	4,559百万円
その他	119百万円	232百万円
繰延税金資産小計	7,907百万円	10,268百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△339百万円	△141百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,841百万円	△5,134百万円
評価性引当額(注1)	△3,181百万円	△5,275百万円
繰延税金資産合計	4,726百万円	4,992百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定差益	△254百万円	△261百万円
その他	△141百万円	△283百万円
繰延税金負債合計	△395百万円	△544百万円
繰延税金資産の純額	4,330百万円	4,447百万円

(注1) 評価性引当額が2,094百万円増加しております。この増加は、その他有価証券評価差額金に係る一時差異の増加等によるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	12	2	5	―	1	2,076	2,097
評価性引当額	12	2	3	―	1	320	339
繰延税金資産(*2)	―	―	2	―	―	1,755	1,758

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金2,097百万円について、繰延税金資産1,758百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	2	6	―	1	0	1,895	1,905
評価性引当額	2	3	―	1	0	134	141
繰延税金資産(*2)	―	2	―	―	―	1,760	1,763

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金1,905百万円について、繰延税金資産1,763百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	0.8%
住民税均等割等	―%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△1.4%
評価性引当額の増減	―%	△11.2%
税率変更による影響	―%	△4.3%
連結子会社税率差異	―%	0.9%
その他	―%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	16.1%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が令和7年3月31日に成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.9%から、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.8%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産127百万円増加し、その他有価証券評価差額金は32百万円増加し、法人税等調整額は101百万円減少しております。