有価証券報告書-第141期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,611百万円	2,361百万円
退職給付に係る負債	1,238百万円	1,455百万円
有価証券償却	553百万円	501百万円
ソフトウエア等償却	338百万円	353百万円
土地評価損	211百万円	204百万円
賞与引当金	169百万円	154百万円
減価償却	146百万円	136百万円
繰越欠損金	59百万円	65百万円
繰延消費税	17百万円	54百万円
その他	302百万円	313百万円
繰延税金資産小計	5,647百万円	5,600百万円
評価性引当額	△2,215百万円	△1,924百万円
繰延税金資産合計	3,432百万円	3,675百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,002百万円	△2,051百万円
退職給付信託設定差益	△268百万円	△254百万円
その他	△188百万円	△110百万円
繰延税金負債合計	△3,460百万円	△2,417百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△27百万円	1,258百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	―
住民税均等割等	0.5%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%	―
回収可能性の見直し	3.9%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.8%	―
負ののれん発生益	△6.0%	―
その他	0.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.6%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.0%となります。この税率変更により、繰延税金資産は47百万円減少し、その他有価証券評価差額金は108百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は20百万円減少し、法人税等調整額は135百万円増加しております。