有価証券報告書-第211期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/30 9:08
【資料】
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【項目】
159項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△1百万円△1百万円

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債70,24070,394153
社債8008044
小 計71,04071,198158
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債
小 計
合 計71,04071,198158

当連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債25,05725,225167
社債8008033
小 計25,85726,028170
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債1,7001,700
小 計1,7001,700
合 計27,55727,728170


3 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式29,05116,10112,950
債券361,080355,6755,405
国債80,86378,9971,865
地方債129,419128,0031,415
社債150,797148,6732,124
その他175,681171,2744,406
外国債券153,965150,2163,749
その他21,71521,058656
小 計565,813543,05122,761
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式10,36912,769△2,399
債券175,910177,031△1,121
国債46,23946,570△331
地方債70,40670,769△363
社債59,26359,691△427
その他231,238241,583△10,345
外国債券122,498123,093△594
その他108,739118,490△9,750
小 計417,518431,385△13,866
合 計983,331974,4368,895

当連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式46,04523,22422,820
債券355,845352,0643,780
国債88,18987,0181,170
地方債144,974143,9271,047
社債122,680121,1181,562
その他272,902264,1298,772
外国債券178,832174,0704,761
その他94,06990,0594,010
小 計674,792639,41935,373
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式2,7102,910△199
債券179,422181,489△2,066
国債64,68466,147△1,463
地方債58,94159,191△250
社債55,79756,150△352
その他189,178202,027△12,849
外国債券97,719103,085△5,366
その他91,45998,941△7,482
小 計371,311386,427△15,115
合 計1,046,1041,025,84620,258


4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式3,8011,728289
債券117,1872,157
国債116,0232,152
社債1,1644
その他398,81710,36912,590
外国証券203,0423,725460
その他195,7746,64312,129
合 計519,80614,25512,880

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式9,5981,889147
債券74,91661675
国債32,97112832
地方債15,980455
社債25,9643243
その他273,3138,4906,733
外国証券143,1021,9251,012
その他130,2106,5655,720
合 計357,82810,9976,957

6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、102百万円(すべて株式)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、7百万円(すべて株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30%超下落した場合、または時価が取得原価より30%以下下落した債券のうち発行会社の信用状態等が悪化している場合としており、以下のとおり減損処理することとしております。
(1) 時価が50%超下落した銘柄についてはすべて減損処理することとしております。
(2) 時価が30%超50%以下下落した銘柄のうち、株式等については発行会社の業績推移、市場価格の推移、市場環境の動向等の内的・外的要因により、債券については発行会社の信用状態等により、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない銘柄について減損処理することとしております。
(3) 時価が30%以下下落した債券のうち、発行会社の信用状態等が悪化している銘柄については、その信用状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理することとしております。

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