有価証券報告書-第207期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△0百万円	△2百万円

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	小 計	―	―	―
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	131,585	130,798	△787
	小 計	131,585	130,798	△787
合 計		131,585	130,798	△787

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	38,532	38,589	57
	小 計	38,532	38,589	57
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	66,395	65,880	△514
	小 計	66,395	65,880	△514
合 計		104,927	104,469	△457

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	29,814	13,980	15,834
	債券	649,174	631,058	18,115
	国債	301,330	291,309	10,020
	地方債	150,753	147,166	3,587
	社債	197,090	192,582	4,507
	その他	253,622	241,350	12,272
	外国債券	187,171	181,565	5,606
	その他	66,450	59,785	6,665
	小 計	932,610	886,389	46,221
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	12,350	13,875	△1,525
	債券	26,531	26,624	△93
	国債	―	―	―
	地方債	22,181	22,258	△76
	社債	4,350	4,366	△16
	その他	67,780	71,095	△3,314
	外国債券	21,181	21,359	△178
	その他	46,599	49,735	△3,136
	小 計	106,662	111,596	△4,933
合 計		1,039,273	997,985	41,287

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	44,749	23,191	21,557
	債券	555,220	543,933	11,286
	国債	250,533	244,679	5,853
	地方債	142,319	139,830	2,488
	社債	162,367	159,423	2,944
	その他	240,345	230,211	10,134
	外国債券	130,952	128,574	2,378
	その他	109,393	101,637	7,756
	小 計	840,315	797,336	42,978
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,985	2,147	△162
	債券	192,309	195,113	△2,804
	国債	39,390	40,899	△1,508
	地方債	108,437	109,381	△944
	社債	44,481	44,832	△350
	その他	164,454	169,566	△5,112
	外国債券	112,226	115,253	△3,027
	その他	52,228	54,312	△2,084
	小 計	358,749	366,828	△8,078
合 計		1,199,064	1,164,165	34,899

4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	16,976	4,492	48
債券	94,416	805	78
国債	94,285	804	78
地方債	―	―	―
社債	130	0	―
その他	134,139	4,274	3,444
外国証券	87,230	944	290
その他	46,909	3,329	3,154
合 計	245,532	9,572	3,571

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,732	605	68
債券	22,546	1,935	59
国債	20,905	1,916	59
地方債	―	―	―
社債	1,640	18	―
その他	130,669	3,254	5,538
外国証券	90,444	1,065	2,975
その他	40,224	2,189	2,562
合 計	157,947	5,795	5,665

6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、0百万円(すべて社債)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、1百万円(すべて社債)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30%超下落した場合、または時価が取得原価より30%以下下落した債券のうち発行会社の信用状態等が悪化している場合としており、以下のとおり減損処理することとしております。
(1) 時価が50%超下落した銘柄についてはすべて減損処理することとしております。
(2) 時価が30%超50%以下下落した銘柄のうち、株式等については発行会社の業績推移、市場価格の推移、市場環境の動向等の内的・外的要因により、債券については発行会社の信用状態等により、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない銘柄について減損処理することとしております。
(3) 時価が30%以下下落した債券のうち、発行会社の信用状態等が悪化している銘柄については、その信用状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理することとしております。