有価証券報告書-第216期(2025/04/01-2026/03/31)
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」及び「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
3 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理は、1,501百万円(すべて株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30%超下落した場合、または時価が取得原価より30%以下下落した債券のうち発行会社の信用状態等が悪化している場合としており、以下のとおり減損処理することとしております。
(1) 時価が50%超下落した銘柄についてはすべて減損処理することとしております。
(2) 時価が30%超50%以下下落した銘柄のうち、株式等については発行会社の業績推移、市場価格の推移、市場環境の動向等の内的・外的要因により、債券については発行会社の信用状態等により、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない銘柄について減損処理することとしております。
(3) 時価が30%以下下落した債券のうち、発行会社の信用状態等が悪化している銘柄については、その信用状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理することとしております。
※1 連結貸借対照表の「有価証券」及び「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | ─ | 百万円 | △0 | 百万円 |
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 地方債 | ─ | ─ | ─ |
| 小 計 | ─ | ─ | ─ | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 地方債 | 16,490 | 15,670 | △819 |
| 社債 | 800 | 776 | △23 | |
| 小 計 | 17,290 | 16,447 | △842 | |
| 合 計 | 17,290 | 16,447 | △842 | |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 地方債 | ─ | ─ | ─ |
| 小 計 | ─ | ─ | ─ | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債 | 11,334 | 10,809 | △525 |
| 地方債 | 17,490 | 15,788 | △1,701 | |
| 社債 | 800 | 775 | △24 | |
| 小 計 | 29,624 | 27,373 | △2,250 | |
| 合 計 | 29,624 | 27,373 | △2,250 | |
3 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 19,791 | 7,205 | 12,586 |
| 債券 | 19,929 | 19,877 | 51 | |
| 地方債 | 12,782 | 12,765 | 17 | |
| 社債 | 7,146 | 7,112 | 33 | |
| その他 | 48,472 | 46,556 | 1,916 | |
| 外国債券 | 34,138 | 33,425 | 712 | |
| その他 | 14,334 | 13,130 | 1,203 | |
| 小 計 | 88,193 | 73,639 | 14,553 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 4,327 | 6,054 | △1,726 |
| 債券 | 486,691 | 520,987 | △34,295 | |
| 国債 | 194,816 | 214,585 | △19,769 | |
| 地方債 | 143,991 | 148,386 | △4,395 | |
| 社債 | 147,884 | 158,015 | △10,130 | |
| その他 | 227,953 | 240,277 | △12,323 | |
| 外国債券 | 146,135 | 150,963 | △4,827 | |
| その他 | 81,817 | 89,313 | △7,495 | |
| 小 計 | 718,973 | 767,319 | △48,345 | |
| 合 計 | 807,166 | 840,958 | △33,791 | |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 20,829 | 6,716 | 14,113 |
| 債券 | 209 | 208 | 0 | |
| 社債 | 209 | 208 | 0 | |
| その他 | 70,622 | 66,874 | 3,748 | |
| 外国債券 | 49,417 | 48,661 | 755 | |
| その他 | 21,204 | 18,212 | 2,992 | |
| 小 計 | 91,662 | 73,800 | 17,862 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 2,524 | 2,545 | △21 |
| 債券 | 477,641 | 527,351 | △49,710 | |
| 国債 | 281,748 | 306,860 | △25,112 | |
| 地方債 | 68,793 | 71,773 | △2,980 | |
| 社債 | 127,100 | 148,717 | △21,617 | |
| その他 | 183,831 | 192,780 | △8,949 | |
| 外国債券 | 128,655 | 133,680 | △5,025 | |
| その他 | 55,175 | 59,100 | △3,924 | |
| 小 計 | 663,996 | 722,677 | △58,680 | |
| 合 計 | 755,658 | 796,477 | △40,818 | |
4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 6,370 | 2,473 | 573 |
| 債券 | 90,955 | 28 | 10,093 |
| 国債 | 90,715 | 28 | 10,093 |
| 社債 | 240 | ─ | ─ |
| その他 | 69,694 | 1,074 | 1,903 |
| 外国債券 | 32,970 | 417 | 41 |
| その他 | 36,724 | 656 | 1,862 |
| 合 計 | 167,021 | 3,576 | 12,570 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 4,576 | 2,172 | 267 |
| 債券 | 168,448 | 182 | 7,273 |
| 国債 | 109,565 | 124 | 4,391 |
| 地方債 | 54,778 | 57 | 1,882 |
| 社債 | 4,105 | ─ | 999 |
| その他 | 71,540 | 4,682 | 1,645 |
| 外国債券 | 18,910 | 175 | 21 |
| その他 | 52,630 | 4,507 | 1,623 |
| 合 計 | 244,566 | 7,037 | 9,185 |
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理は、1,501百万円(すべて株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30%超下落した場合、または時価が取得原価より30%以下下落した債券のうち発行会社の信用状態等が悪化している場合としており、以下のとおり減損処理することとしております。
(1) 時価が50%超下落した銘柄についてはすべて減損処理することとしております。
(2) 時価が30%超50%以下下落した銘柄のうち、株式等については発行会社の業績推移、市場価格の推移、市場環境の動向等の内的・外的要因により、債券については発行会社の信用状態等により、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない銘柄について減損処理することとしております。
(3) 時価が30%以下下落した債券のうち、発行会社の信用状態等が悪化している銘柄については、その信用状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理することとしております。