有価証券報告書-第212期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△1	百万円	△1	百万円

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	25,057	25,225	167
	社債	800	803	3
	小 計	25,857	26,028	170
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	社債	1,700	1,700	―
	小 計	1,700	1,700	─
合 計		27,557	27,728	170

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	─	─	─
	小 計	─	─	─
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	社債	2,500	2,497	△2
	小 計	2,500	2,497	△2
合 計		2,500	2,497	△2

3 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	46,045	23,224	22,820
	債券	355,845	352,064	3,780
	国債	88,189	87,018	1,170
	地方債	144,974	143,927	1,047
	社債	122,680	121,118	1,562
	その他	272,902	264,129	8,772
	外国債券	178,832	174,070	4,761
	その他	94,069	90,059	4,010
	小 計	674,792	639,419	35,373
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	2,710	2,910	△199
	債券	179,422	181,489	△2,066
	国債	64,684	66,147	△1,463
	地方債	58,941	59,191	△250
	社債	55,797	56,150	△352
	その他	189,178	202,027	△12,849
	外国債券	97,719	103,085	△5,366
	その他	91,459	98,941	△7,482
	小 計	371,311	386,427	△15,115
合 計		1,046,104	1,025,846	20,258

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	37,711	18,719	18,992
	債券	222,799	220,534	2,264
	国債	60,960	60,061	899
	地方債	107,518	107,028	489
	社債	54,320	53,444	875
	その他	105,617	103,325	2,292
	外国債券	68,979	68,585	394
	その他	36,638	34,740	1,898
	小 計	366,128	342,579	23,549
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	3,750	4,485	△734
	債券	308,291	312,117	△3,825
	国債	112,885	115,202	△2,317
	地方債	86,354	87,010	△655
	社債	109,051	109,904	△852
	その他	297,618	314,843	△17,224
	外国債券	200,939	211,188	△10,248
	その他	96,678	103,654	△6,975
	小 計	609,660	631,445	△21,785
合 計		975,789	974,025	1,764

4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	9,598	1,889	147
債券	74,916	616	75
国債	32,971	128	32
地方債	15,980	455	―
社債	25,964	32	43
その他	273,313	8,490	6,733
外国債券	143,102	1,925	1,012
その他	130,210	6,565	5,720
合 計	357,828	10,997	6,957

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	9,069	2,953	331
債券	62,159	71	158
国債	44,715	8	156
地方債	14,769	56	―
社債	2,674	6	1
その他	413,279	6,232	7,152
外国債券	228,977	1,045	4,282
その他	184,302	5,186	2,869
合 計	484,509	9,258	7,642

6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、7百万円(すべて株式)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、21百万円(すべて株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30%超下落した場合、または時価が取得原価より30%以下下落した債券のうち発行会社の信用状態等が悪化している場合としており、以下のとおり減損処理することとしております。
(1) 時価が50%超下落した銘柄についてはすべて減損処理することとしております。
(2) 時価が30%超50%以下下落した銘柄のうち、株式等については発行会社の業績推移、市場価格の推移、市場環境の動向等の内的・外的要因により、債券については発行会社の信用状態等により、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない銘柄について減損処理することとしております。
(3) 時価が30%以下下落した債券のうち、発行会社の信用状態等が悪化している銘柄については、その信用状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理することとしております。