有価証券報告書-第142期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,206	百万円		15,075	百万円
その他有価証券評価損	8,815	百万円		11,605	百万円
退職給付に係る負債	7,967	百万円		8,440	百万円
減価償却費	3,989	百万円		3,893	百万円
繰延ヘッジ損	1,677	百万円		2,207	百万円
固定資産減損損失	1,276	百万円		1,246	百万円
有価証券評価減	753	百万円		532	百万円
賞与引当金	515	百万円		492	百万円
ソフトウェア	435	百万円		450	百万円
その他	1,245	百万円		1,135	百万円
繰延税金資産小計	41,882	百万円		45,079	百万円
評価性引当額	△1,943	百万円		△1,853	百万円
繰延税金資産合計	39,938	百万円		43,226	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価益	△38,266	百万円		△25,410	百万円
繰延ヘッジ益	△1,410	百万円		△750	百万円
固定資産圧縮積立金	△235	百万円		△235	百万円
その他	△12	百万円		△0	百万円
繰延税金負債合計	△39,924	百万円		△26,395	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	14	百万円		16,830	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2	%		-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	%		-	%
評価性引当額	△2.9	%		-	%
その他	0.7	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6	%		-	%

※ 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。