有価証券報告書-第138期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,009	百万円	10,871	百万円
退職給付に係る負債	9,694	百万円	9,917	百万円
減価償却費	5,529	百万円	5,415	百万円
繰延ヘッジ損	2,295	百万円	3,931	百万円
その他有価証券評価損	2,598	百万円	1,641	百万円
有価証券評価減	1,432	百万円	1,600	百万円
固定資産減損損失	1,063	百万円	1,036	百万円
賞与引当金	483	百万円	489	百万円
ソフトウェア	382	百万円	384	百万円
その他	1,752	百万円	1,821	百万円
繰延税金資産小計	35,241	百万円	37,110	百万円
評価性引当額	△2,691	百万円	△2,877	百万円
繰延税金資産合計	32,550	百万円	34,232	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価益	△45,880	百万円	△42,354	百万円
固定資産圧縮積立金	△232	百万円	△235	百万円
その他	△127	百万円	△191	百万円
繰延税金負債合計	△46,240	百万円	△42,781	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△13,690	百万円	△8,548	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。