有価証券報告書-第137期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,883	百万円	10,009	百万円
退職給付に係る負債	10,349	百万円	9,694	百万円
減価償却費	3,214	百万円	5,529	百万円
その他有価証券評価損	2,790	百万円	2,598	百万円
繰延ヘッジ損	2,784	百万円	2,295	百万円
有価証券評価減	1,460	百万円	1,432	百万円
固定資産減損損失	1,057	百万円	1,063	百万円
賞与引当金	497	百万円	483	百万円
ソフトウェア	3,079	百万円	382	百万円
その他	1,646	百万円	1,752	百万円
繰延税金資産小計	37,763	百万円	35,241	百万円
評価性引当額	△2,801	百万円	△2,691	百万円
繰延税金資産合計	34,962	百万円	32,550	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価益	△43,324	百万円	△45,880	百万円
固定資産圧縮積立金	△229	百万円	△232	百万円
繰延ヘッジ益	△112	百万円	△101	百万円
有価証券みなし譲渡損	△24	百万円	△25	百万円
その他	△1	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△43,693	百万円	△46,240	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△8,731	百万円	△13,690	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	-%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2%	-%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.2%	-%
評価性引当額	2.9%	-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	-%
その他	1.1%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7%	-%

(注)当連結会計年度は、連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。