有価証券報告書-第136期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,475百万円	10,883百万円
退職給付に係る負債	10,847百万円	10,349百万円
減価償却費	3,736百万円	3,214百万円
ソフトウェア	2,161百万円	3,079百万円
その他有価証券評価損	1,622百万円	2,790百万円
繰延ヘッジ損	2,968百万円	2,784百万円
有価証券評価減	948百万円	1,460百万円
固定資産減損損失	933百万円	1,057百万円
賞与引当金	547百万円	497百万円
その他	1,948百万円	1,646百万円
繰延税金資産小計	37,191百万円	37,763百万円
評価性引当額	△2,236百万円	△2,801百万円
繰延税金資産合計	34,955百万円	34,962百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価益	△51,080百万円	△43,324百万円
固定資産圧縮積立金	△229百万円	△229百万円
繰延ヘッジ益	△0百万円	△112百万円
有価証券みなし譲渡損	△23百万円	△24百万円
その他	△2百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△51,336百万円	△43,693百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△16,381百万円	△8,731百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1%	0.2%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.0%	△1.2%
評価性引当額	△0.1%	2.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9%	―%
その他	1.4%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1%	33.7%