有価証券報告書-第149期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
※1.前連結会計年度
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
当連結会計年度
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)	0	△0

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	136,871	62,448	74,422
	債券	669,578	659,364	10,214
	国債	345,273	338,529	6,744
	地方債	105,573	103,559	2,013
	社債	218,731	217,275	1,455
	その他	166,268	162,853	3,414
	小計	972,717	884,665	88,051
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,005	16,065	△4,059
	債券	170,163	172,518	△2,354
	国債	60,769	62,199	△1,430
	地方債	52,143	52,596	△453
	社債	57,250	57,722	△471
	その他	286,811	297,987	△11,175
	小計	468,980	486,571	△17,590
合計		1,441,698	1,371,237	70,461

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	135,228	58,236	76,991
	債券	456,748	451,549	5,199
	国債	244,572	241,290	3,282
	地方債	54,411	53,290	1,120
	社債	157,764	156,968	796
	その他	111,401	109,403	1,998
	小計	703,378	619,189	84,189
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14,708	18,682	△3,973
	債券	48,078	48,385	△307
	地方債	9,907	9,975	△68
	社債	38,171	38,410	△239
	その他	260,972	269,658	△8,685
	小計	323,759	336,726	△12,966
合計		1,027,137	955,915	71,222

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,666	2,644	63
債券	769,223	14,633	11,212
国債	668,595	12,402	11,212
地方債	77,592	1,558	―
社債	23,035	673	―
その他	83,856	2,109	2,821
合計	859,746	19,387	14,097

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,776	4,129	―
債券	1,004,567	3,951	2,687
国債	555,619	2,440	2,425
地方債	322,933	1,143	173
社債	126,013	367	88
その他	183,579	879	5,504
合計	1,193,922	8,959	8,191

6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理はありません。
なお、当行では、予め、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、時価が著しく下落したと判断するための基準を設定しており、その内容は以下のとおりであります。
連結会計年度末日における時価が取得原価と比べ50%以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30%以上50%未満下落している場合は発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付)等を勘案し判定しております。