有価証券報告書-第152期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)	―	0

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	79,613	37,303	42,310
	債券	357,151	352,843	4,308
	国債	153,641	151,051	2,590
	地方債	122,871	121,556	1,314
	社債	80,638	80,236	402
	その他	199,732	189,926	9,805
	小計	636,497	580,073	56,423
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	21,835	33,108	△11,273
	債券	395,707	399,656	△3,949
	国債	176,282	178,987	△2,704
	地方債	150,137	150,923	△785
	社債	69,286	69,745	△459
	その他	201,292	220,979	△19,686
	小計	618,835	653,744	△34,909
合計		1,255,333	1,233,818	21,514

当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	110,915	43,304	67,610
	債券	299,336	296,632	2,704
	国債	119,032	117,655	1,377
	地方債	119,968	118,919	1,048
	社債	60,335	60,056	278
	その他	173,410	166,094	7,315
	小計	583,662	506,031	77,630
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	17,435	19,075	△1,639
	債券	460,568	466,491	△5,922
	国債	128,583	132,911	△4,328
	地方債	215,525	216,444	△918
	社債	116,459	117,135	△675
	その他	206,272	215,351	△9,078
	小計	684,277	700,918	△16,640
合計		1,267,939	1,206,950	60,989

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,733	3,786	―
債券	429,748	1,347	1,512
国債	342,250	1,033	1,512
地方債	51,261	232	―
社債	36,236	81	―
その他	237,078	4,907	2,934
合計	672,559	10,041	4,446

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,768	2,850	55
債券	269,334	525	647
国債	163,087	197	647
地方債	87,286	286	―
社債	18,960	40	―
その他	135,690	1,555	3,257
合計	408,793	4,931	3,959

6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,948百万円(株式1,948百万円)であります。当連結会計年度における減損処理額は、7,065百万円(株式7,065百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が取得原価と比べ50%以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30%以上50%未満下落している場合は、過去の一定期間における時価の推移及び当該発行会社の業績等を勘案し判定しております。