有価証券報告書-第153期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	0	―

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	110,915	43,304	67,610
	債券	299,336	296,632	2,704
	国債	119,032	117,655	1,377
	地方債	119,968	118,919	1,048
	社債	60,335	60,056	278
	その他	173,410	166,094	7,315
	小計	583,662	506,031	77,630
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	17,435	19,075	△1,639
	債券	460,568	466,491	△5,922
	国債	128,583	132,911	△4,328
	地方債	215,525	216,444	△918
	社債	116,459	117,135	△675
	その他	206,272	215,351	△9,078
	小計	684,277	700,918	△16,640
合計		1,267,939	1,206,950	60,989

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	104,155	45,784	58,371
	債券	213,548	212,817	731
	国債	101,451	101,267	183
	地方債	69,188	68,754	434
	社債	42,908	42,794	114
	その他	74,898	72,224	2,674
	小計	392,603	330,825	61,778
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,643	12,132	△1,488
	債券	630,661	641,551	△10,890
	国債	141,026	146,493	△5,466
	地方債	314,032	317,764	△3,732
	社債	175,602	177,293	△1,690
	その他	234,946	247,285	△12,338
	小計	876,251	900,969	△24,717
合計		1,268,855	1,231,794	37,060

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,768	2,850	55
債券	269,334	525	647
国債	163,087	197	647
地方債	87,286	286	―
社債	18,960	40	―
その他	135,690	1,555	3,257
合計	408,793	4,931	3,959

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,079	2,308	692
債券	207,056	364	743
国債	43,957	115	563
地方債	138,608	236	174
社債	24,490	13	5
その他	234,629	2,607	7,184
合計	447,765	5,281	8,620

6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、7,065百万円(株式7,065百万円)であります。当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が取得原価と比べ50%以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30%以上50%未満下落している場合は、過去の一定期間における時価の推移及び当該発行会社の業績等を勘案し判定しております。