有価証券報告書-第147期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
※1.前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
財務諸表における注記事項である「子会社株式等及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式等1,801百万円)」は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日現在)
財務諸表における注記事項である「子会社株式等及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式等1,718百万円)」は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)	0	-

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	143,945	66,145	77,799
	債券	958,076	939,939	18,137
	国債	588,526	576,529	11,996
	地方債	146,088	142,350	3,738
	社債	223,461	221,059	2,402
	その他	238,897	227,092	11,804
	小計	1,340,919	1,233,177	107,741
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,218	18,093	△1,874
	債券	62,059	62,104	△44
	国債	4,964	4,974	△9
	地方債	17,540	17,547	△6
	社債	39,554	39,582	△27
	その他	32,573	36,641	△4,067
	小計	110,851	116,838	△5,986
合計		1,451,771	1,350,016	101,754

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	115,555	61,704	53,851
	債券	909,481	881,755	27,726
	国債	494,048	473,681	20,367
	地方債	152,091	147,792	4,299
	社債	263,342	260,282	3,059
	その他	241,317	232,131	9,185
	小計	1,266,355	1,175,591	90,763
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	17,767	19,896	△2,128
	債券	12,445	12,518	△73
	国債	7,939	8,006	△67
	地方債	3,493	3,498	△4
	社債	1,012	1,013	△1
	その他	115,433	125,853	△10,419
	小計	145,646	158,268	△12,621
合計		1,412,001	1,333,859	78,142

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	8,543	609	8
債券	298,941	3,486	1,403
国債	285,312	3,118	1,403
地方債	12,366	366	―
社債	1,262	1	―
その他	15,178	201	887
合計	322,664	4,298	2,300

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,339	1,662	0
債券	385,184	6,630	401
国債	295,725	4,917	369
地方債	74,005	1,100	32
社債	15,453	613	―
その他	95,258	1,214	5,470
合計	484,781	9,507	5,871

6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理はありません。
なお、当行では、予め、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、時価が著しく下落したと判断するための基準を設定しており、その内容は以下のとおりであります。
連結会計年度末日における時価が取得原価と比べ50%以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30%以上50%未満下落している場合は発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付)等を勘案し判定しております。