有価証券報告書-第156期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※1.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	89,662	89,442	△219
	社債	30,055	29,972	△82
合計		119,717	119,414	△302

当連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	108,823	108,325	△497
	地方債	91,507	89,568	△1,938
	社債	30,187	29,532	△655
合計		230,519	227,427	△3,092

3.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	146,017	44,609	101,407
	債券	19,750	19,723	27
	地方債	10,557	10,544	12
	社債	9,192	9,178	14
	その他	85,145	82,409	2,735
	小計	250,913	146,742	104,170
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,702	4,595	△892
	債券	510,843	526,842	△15,999
	国債	18,048	18,075	△27
	地方債	327,688	338,966	△11,277
	社債	165,105	169,801	△4,695
	その他	224,414	240,388	△15,973
	小計	738,960	771,826	△32,865
合計		989,873	918,568	71,304

当連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	133,618	41,195	92,422
	債券	50	50	0
	社債	50	50	0
	その他	58,429	56,548	1,880
	小計	192,097	97,794	94,303
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,836	3,454	△618
	債券	542,921	573,421	△30,499
	国債	88,732	89,604	△872
	地方債	313,317	335,232	△21,914
	社債	140,872	148,584	△7,712
	その他	212,477	223,820	△11,343
	小計	758,235	800,697	△42,461
合計		950,333	898,491	51,841

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,512	3,753	791
債券	47,221	16	3,014
国債	20,089	-	2,763
地方債	13,749	16	104
社債	13,382	0	147
その他	62,850	74	4,175
合計	116,584	3,844	7,981

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	12,049	7,405	60
債券	68,592	-	4,494
地方債	40,820	-	2,818
社債	27,772	-	1,676
その他	36,039	87	3,535
合計	116,681	7,493	8,091

6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、581百万円(株式581百万円)であります。当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が取得原価と比べ50%以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30%以上50%未満下落している場合は、過去の一定期間における時価の推移及び当該発行会社の業績等を勘案し判定しております。