有価証券報告書-第151期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)	△0	―

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	117,132	52,958	64,173
	債券	569,634	562,160	7,473
	国債	279,920	275,219	4,700
	地方債	145,997	144,080	1,916
	社債	143,716	142,861	855
	その他	158,536	154,714	3,821
	小計	845,302	769,834	75,468
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	17,619	21,350	△3,731
	債券	4,843	4,847	△3
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	4,843	4,847	△3
	その他	174,887	178,120	△3,233
	小計	197,350	204,319	△6,968
合計		1,042,653	974,153	68,499

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	79,613	37,303	42,310
	債券	357,151	352,843	4,308
	国債	153,641	151,051	2,590
	地方債	122,871	121,556	1,314
	社債	80,638	80,236	402
	その他	199,732	189,926	9,805
	小計	636,497	580,073	56,423
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	21,835	33,108	△11,273
	債券	395,707	399,656	△3,949
	国債	176,282	178,987	△2,704
	地方債	150,137	150,923	△785
	社債	69,286	69,745	△459
	その他	201,292	220,979	△19,686
	小計	618,835	653,744	△34,909
合計		1,255,333	1,233,818	21,514

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	8,325	6,001	―
債券	404,463	1,522	802
国債	268,120	698	802
地方債	97,182	610	―
社債	39,160	213	―
その他	220,226	1,478	4,840
合計	633,015	9,001	5,643

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,733	3,786	―
債券	429,748	1,347	1,512
国債	342,250	1,033	1,512
地方債	51,261	232	―
社債	36,236	81	―
その他	237,078	4,907	2,934
合計	672,559	10,041	4,446

6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、293百万円(株式293百万円)であります。当連結会計年度における減損処理額は、1,948百万円(株式1,948百万円)であります。
なお、当行では、予め、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号 2018年2月16日)に基づき、時価が著しく下落したと判断するための基準を設定しており、その内容は以下のとおりであります。
連結会計年度末日における時価が取得原価と比べ50%以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30%以上50%未満下落している場合は発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付)等を勘案し判定しております。