有価証券報告書-第146期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1.前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.前連結会計年度(平成26年3月31日現在)
財務諸表における注記事項である「子会社株式等及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式等1,984百万円)」は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日現在)
財務諸表における注記事項である「子会社株式等及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式等1,801百万円)」は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)	0	0

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	108,232	61,155	47,076
	債券	993,292	977,223	16,068
	国債	634,433	625,008	9,425
	地方債	167,474	163,028	4,445
	社債	191,384	189,187	2,197
	その他	84,314	81,720	2,593
	小計	1,185,839	1,120,100	65,738
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	20,090	23,520	△3,429
	債券	61,802	61,887	△84
	国債	32,583	32,610	△26
	地方債	4,484	4,497	△12
	社債	24,734	24,779	△45
	その他	64,789	68,457	△3,668
	小計	146,682	153,864	△7,182
合計		1,332,521	1,273,965	58,556

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	143,945	66,145	77,799
	債券	958,076	939,939	18,137
	国債	588,526	576,529	11,996
	地方債	146,088	142,350	3,738
	社債	223,461	221,059	2,402
	その他	238,897	227,092	11,804
	小計	1,340,919	1,233,177	107,741
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,218	18,093	△1,874
	債券	62,059	62,104	△44
	国債	4,964	4,974	△9
	地方債	17,540	17,547	△6
	社債	39,554	39,582	△27
	その他	32,573	36,641	△4,067
	小計	110,851	116,838	△5,986
合計		1,451,771	1,350,016	101,754

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	17,366	2,111	353
債券	375,219	4,645	938
国債	166,845	871	635
地方債	88,624	1,382	138
社債	119,749	2,390	164
その他	21,902	121	2,097
合計	414,489	6,877	3,389

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	8,543	609	8
債券	298,941	3,486	1,403
国債	285,312	3,118	1,403
地方債	12,366	366	―
社債	1,262	1	―
その他	15,178	201	887
合計	322,664	4,298	2,300

6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理はありません。
なお、当行では、予め、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、時価が著しく下落したと判断するための基準を設定しており、その内容は以下のとおりであります。
連結会計年度末日における時価が取得原価と比べ50%以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30%以上50%未満下落している場合は発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付)等を勘案し判定しております。