有価証券報告書-第157期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	108,823	108,325	△497
	地方債	91,507	89,568	△1,938
	社債	30,187	29,532	△655
合計		230,519	227,427	△3,092

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	108,908	108,682	△225
	地方債	91,548	89,438	△2,109
	社債	30,218	29,465	△753
合計		230,675	227,586	△3,088

3.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	133,618	41,195	92,422
	債券	50	50	0
	社債	50	50	0
	その他	58,429	56,548	1,880
	小計	192,097	97,794	94,303
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,836	3,454	△618
	債券	542,921	573,421	△30,499
	国債	88,732	89,604	△872
	地方債	313,317	335,232	△21,914
	社債	140,872	148,584	△7,712
	その他	212,477	223,820	△11,343
	小計	758,235	800,697	△42,461
合計		950,333	898,491	51,841

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	169,680	37,026	132,654
	債券	50	50	0
	社債	50	50	0
	その他	46,342	44,076	2,266
	小計	216,072	81,152	134,920
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	783	977	△193
	債券	435,457	469,523	△34,066
	国債	80,633	81,806	△1,173
	地方債	246,069	269,144	△23,074
	社債	108,754	118,572	△9,817
	その他	160,853	165,680	△4,827
	小計	597,094	636,180	△39,086
合計		813,167	717,333	95,834

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	12,049	7,405	60
債券	68,592	-	4,494
地方債	40,820	-	2,818
社債	27,772	-	1,676
その他	36,039	87	3,535
合計	116,681	7,493	8,091

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	18,298	11,635	-
債券	95,800	-	6,793
地方債	77,468	-	5,671
社債	18,331	-	1,122
その他	24,879	73	2,480
合計	138,977	11,709	9,273

6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が取得原価と比べ50%以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30%以上50%未満下落している場合は、過去の一定期間における時価の推移及び当該発行会社の業績等を勘案し判定しております。