四半期報告書-第117期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期のわが国経済は、世界経済の減速を受け、輸出を中心に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は持ち直しの動きが続き、全体としては緩やかな回復が続きました。
米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、消費増税に伴う個人消費の影響等、国内外の景気下振れリスクの高まりにより先行きへの不透明感は残りますが、東京オリンピック・パラリンピックや大阪・関西万博の開催等による消費・投資マインドの改善が景気を下支えし、引き続き、緩やかな回復が続く見通しです。
愛媛県経済は、新設住宅着工件数の増加による住宅投資や西日本豪雨の復旧・復興に伴う公共投資の増加が続く中、有効求人倍率は高水準での推移が続くなど雇用情勢も改善しており、全国同様、緩やかな回復が続くと期待されます。
このような情勢のもと、当第2四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、株式等売却益の減少等によりその他経常収益が減少したことなどから、前年同期比7億28百万円減少して642億3百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加等によりその他経常費用が増加したことなどから、前年同期比7億13百万円増加して478億73百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比14億41百万円減少して163億30百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比6億28百万円減少して110億39百万円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比1,050億円増加して5兆7,930億円となりました。
貸出金は、前連結会計年度末比671億円増加して4兆5,949億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比1,101億円増加して1兆6,849億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比210億円増加して6,693億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比2,979億円増加して7兆4,635億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が548億39百万円、セグメント間の内部経常収益が3億10百万円となり、合計551億50百万円となりました。
セグメント利益は前年同期比14億62百万円減少して160億79百万円となりました。
○ リース業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が83億47百万円、セグメント間の内部経常収益が2億32百万円となり、合計85億80百万円となりました。
セグメント利益は前年同期比94百万円増加して2億86百万円となりました。
○ その他
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が10億16百万円、セグメント間の内部経常収益が7億56百万円となり、合計17億73百万円となりました。
セグメント利益は前年同期比84百万円減少して△58百万円となりました。
国内・海外別収支
収支の大宗を占める「国内」の資金運用収益は385億15百万円に、資金調達費用は67億64百万円となり、資金運用収支合計は前年同期比17億40百万円減少して325億64百万円となりました。
また、役務取引等収支合計は前年同期比55百万円増加して52億99百万円に、その他業務収支合計は前年同期比32億5百万円増加して54億12百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益合計は前年同期比1億89百万円増加して78億42百万円となりました。一方、役務取引等費用合計は前年同期比1億34百万円増加して25億42百万円となり、この結果、役務取引等収支合計は前年同期比55百万円増加して52億99百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
(注) 共同信託他社管理財産については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金・譲渡性預金の増加や債券貸借取引受入担保金の増加等により2,235億13百万円となりました(前年同期比4,212億81百万円増加)。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により△1,002億73百万円となりました(前年同期比2,410億11百万円減少)。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△22億10百万円となりました(前年同期比2百万円増加)。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は9,294億10百万円となりました(前年度比1,210億20百万円増加)。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当第2四半期のわが国経済は、世界経済の減速を受け、輸出を中心に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は持ち直しの動きが続き、全体としては緩やかな回復が続きました。
米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、消費増税に伴う個人消費の影響等、国内外の景気下振れリスクの高まりにより先行きへの不透明感は残りますが、東京オリンピック・パラリンピックや大阪・関西万博の開催等による消費・投資マインドの改善が景気を下支えし、引き続き、緩やかな回復が続く見通しです。
愛媛県経済は、新設住宅着工件数の増加による住宅投資や西日本豪雨の復旧・復興に伴う公共投資の増加が続く中、有効求人倍率は高水準での推移が続くなど雇用情勢も改善しており、全国同様、緩やかな回復が続くと期待されます。
このような情勢のもと、当第2四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、株式等売却益の減少等によりその他経常収益が減少したことなどから、前年同期比7億28百万円減少して642億3百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加等によりその他経常費用が増加したことなどから、前年同期比7億13百万円増加して478億73百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比14億41百万円減少して163億30百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比6億28百万円減少して110億39百万円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比1,050億円増加して5兆7,930億円となりました。
貸出金は、前連結会計年度末比671億円増加して4兆5,949億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比1,101億円増加して1兆6,849億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比210億円増加して6,693億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比2,979億円増加して7兆4,635億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が548億39百万円、セグメント間の内部経常収益が3億10百万円となり、合計551億50百万円となりました。
セグメント利益は前年同期比14億62百万円減少して160億79百万円となりました。
○ リース業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が83億47百万円、セグメント間の内部経常収益が2億32百万円となり、合計85億80百万円となりました。
セグメント利益は前年同期比94百万円増加して2億86百万円となりました。
○ その他
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が10億16百万円、セグメント間の内部経常収益が7億56百万円となり、合計17億73百万円となりました。
セグメント利益は前年同期比84百万円減少して△58百万円となりました。
国内・海外別収支
収支の大宗を占める「国内」の資金運用収益は385億15百万円に、資金調達費用は67億64百万円となり、資金運用収支合計は前年同期比17億40百万円減少して325億64百万円となりました。
また、役務取引等収支合計は前年同期比55百万円増加して52億99百万円に、その他業務収支合計は前年同期比32億5百万円増加して54億12百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 33,759 | 545 | - | 34,304 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 31,751 | 813 | - | 32,564 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 38,814 | 1,273 | △655 | 39,433 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 38,515 | 2,213 | △1,306 | 39,422 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,055 | 728 | △655 | 5,128 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,764 | 1,399 | △1,306 | 6,857 | |
| 信託報酬 | 前第2四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,100 | 143 | - | 5,244 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,113 | 186 | - | 5,299 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 7,496 | 156 | - | 7,653 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,650 | 191 | - | 7,842 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,395 | 12 | - | 2,408 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,537 | 5 | - | 2,542 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,201 | 6 | - | 2,207 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,406 | 5 | - | 5,412 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 13,478 | 6 | - | 13,485 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 13,198 | 5 | - | 13,203 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 11,277 | 0 | - | 11,277 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,791 | - | - | 7,791 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益合計は前年同期比1億89百万円増加して78億42百万円となりました。一方、役務取引等費用合計は前年同期比1億34百万円増加して25億42百万円となり、この結果、役務取引等収支合計は前年同期比55百万円増加して52億99百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 7,496 | 156 | - | 7,653 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,650 | 191 | - | 7,842 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,322 | 155 | - | 2,478 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,496 | 190 | - | 2,686 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,882 | 0 | - | 1,883 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,969 | 1 | - | 1,970 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 971 | - | - | 971 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 898 | - | - | 898 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 878 | - | - | 878 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 747 | - | - | 747 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 94 | - | - | 94 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 91 | - | - | 91 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 143 | - | - | 143 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 147 | - | - | 147 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,395 | 12 | - | 2,408 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,537 | 5 | - | 2,542 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 507 | 10 | - | 518 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 595 | 3 | - | 599 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 5,029,811 | 11,199 | - | 5,041,010 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 5,257,388 | 13,250 | - | 5,270,639 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,763,924 | 4,648 | - | 2,768,572 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,868,976 | 6,816 | - | 2,875,793 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,077,886 | 6,550 | - | 2,084,436 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,081,861 | 6,434 | - | 2,088,295 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 188,000 | - | - | 188,000 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 306,550 | - | - | 306,550 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 478,866 | - | - | 478,866 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 522,437 | - | - | 522,437 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 5,508,677 | 11,199 | - | 5,519,876 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 5,779,826 | 13,250 | - | 5,793,076 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,323,557 | 100.00 | 4,462,066 | 100.00 |
| 製造業 | 629,811 | 14.57 | 646,971 | 14.50 |
| 農業,林業 | 3,164 | 0.07 | 3,183 | 0.07 |
| 漁業 | 11,121 | 0.26 | 11,262 | 0.25 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 8,535 | 0.20 | 8,160 | 0.18 |
| 建設業 | 111,297 | 2.58 | 108,986 | 2.44 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 122,523 | 2.83 | 141,352 | 3.17 |
| 情報通信業 | 21,793 | 0.50 | 20,065 | 0.45 |
| 運輸業,郵便業 | 703,358 | 16.27 | 728,853 | 16.34 |
| 卸売業,小売業 | 500,314 | 11.57 | 499,558 | 11.20 |
| 金融業,保険業 | 184,192 | 4.26 | 165,497 | 3.71 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 466,116 | 10.78 | 495,867 | 11.11 |
| 各種サービス業 | 425,566 | 9.84 | 459,294 | 10.29 |
| 地方公共団体 | 233,928 | 5.41 | 224,467 | 5.03 |
| その他 | 901,833 | 20.86 | 948,545 | 21.26 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 85,555 | 100.00 | 132,853 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | 85,555 | 100.00 | 132,853 | 100.00 |
| 合計 | 4,409,112 | - | 4,594,920 | - |
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前中間連結会計期間 (2018年9月30日) | 当中間連結会計期間 (2019年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 34 | 5.35 | 31 | 5.22 |
| 現金預け金 | 610 | 94.65 | 572 | 94.78 |
| 合計 | 645 | 100.00 | 603 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前中間連結会計期間 (2018年9月30日) | 当中間連結会計期間 (2019年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 645 | 100.00 | 603 | 100.00 |
| 合計 | 645 | 100.00 | 603 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前中間連結会計期間 (2018年9月30日) | 当中間連結会計期間 (2019年9月30日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 34 | - | 34 | 31 | - | 31 |
| 資産計 | 34 | - | 34 | 31 | - | 31 |
| 元本 | 34 | - | 34 | 31 | - | 31 |
| 負債計 | 34 | - | 34 | 31 | - | 31 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金・譲渡性預金の増加や債券貸借取引受入担保金の増加等により2,235億13百万円となりました(前年同期比4,212億81百万円増加)。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により△1,002億73百万円となりました(前年同期比2,410億11百万円減少)。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△22億10百万円となりました(前年同期比2百万円増加)。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は9,294億10百万円となりました(前年度比1,210億20百万円増加)。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 2019年9月30日 | |
| 1.連結総自己資本比率(4/7) | 14.89 |
| 2.連結Tier1比率(5/7) | 14.86 |
| 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 14.76 |
| 4.連結における総自己資本の額 | 6,089 |
| 5.連結におけるTier1資本の額 | 6,078 |
| 6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 6,036 |
| 7.リスク・アセットの額 | 40,884 |
| 8.連結総所要自己資本額 | 3,270 |
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
| 2019年9月30日 | |
| 連結レバレッジ比率 | 8.06 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 2019年9月30日 | |
| 1.単体総自己資本比率(4/7) | 14.67 |
| 2.単体Tier1比率(5/7) | 14.67 |
| 3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 14.67 |
| 4.単体における総自己資本の額 | 5,896 |
| 5.単体におけるTier1資本の額 | 5,896 |
| 6.単体における普通株式等Tier1資本の額 | 5,896 |
| 7.リスク・アセットの額 | 40,171 |
| 8.単体総所要自己資本額 | 3,213 |
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
| 2019年9月30日 | |
| 単体レバレッジ比率 | 7.85 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2018年9月30日 | 2019年9月30日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 4,150 | 6,192 |
| 危険債権 | 43,688 | 45,123 |
| 要管理債権 | 18,928 | 22,744 |
| 正常債権 | 4,578,331 | 4,796,000 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
