有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(経営成績等の状況の概要)
連結経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したことなどから、前年度比37億9百万円増加して1,209億85百万円となりました。一方、連結経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加等によりその他経常費用が増加したことなどから、前年度比30億38百万円増加して848億85百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年度比6億71百万円増加して360億99百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比18億42百万円増加して236億39百万円となりました。
なお、当行単体の業績は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したことなどから、コア業務粗利益は前年度比36億71百万円増加して775億62百万円、コア業務純益は、前年度比28億37百万円増加して284億50百万円となりました。また、有価証券関係損益が減少し、信用コストや営業経費が増加したことなどから、経常利益は前年度比1億37百万円減少して329億23百万円となりました。この結果、当期純利益は前年度比12億48百万円増加して226億62百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が1,028億17百万円、セグメント間の内部経常収益が5億74百万円となり、合計1,033億92百万円となりました。
セグメント利益は前年度比78百万円増加して347億57百万円となりました。
○ リース業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が152億65百万円、セグメント間の内部経常収益が4億89百万円となり、合計157億54百万円となりました。
セグメント利益は前年度比2億29百万円増加して5億81百万円となりました。
○ その他
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が29億1百万円、セグメント間の内部経常収益が16億24百万円となり、合計45億26百万円となりました。
セグメント利益は前年度比3億8百万円増加して7億79百万円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等の期末残高は、前年度末比881億円増加して5兆5,253億円となりました。
貸出金の期末残高は、前年度末比2,482億円増加して4兆2,696億円となりました。
有価証券の期末残高は、前年度末比795億円増加して1兆8,155億円となりました。
銀行の安全性・健全性を示す連結総自己資本比率(バーゼルⅢ基準)は14.31%となりました。
「2015年度中期経営計画」における数値目標は、当期純利益を含めた大部分の項目で目標を達成しております。目標に達しなかった連結総預り資産残高についても順調な増加基調が続いており、連結総自己資本比率は、積極的なリスクテイクにより低下したものの、引き続き十分な水準を確保しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 連結粗利益
連結粗利益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金利益の増加、預り資産収益及びソリューション関連手数料の増加による役務取引等利益の増加により、前連結会計年度比37億68百万円増加して842億67百万円となりました。
② 営業経費
営業経費は、投資案件の増加等による物件費の増加により、前連結会計年度比5億54百万円増加して521億95百万円となりました。
③ 信用コスト
信用コストは、倒産・ランクダウン等の増加により、前連結会計年度比23億58百万円増加して39億86百万円となりました。
④ 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益の減少により、前連結会計年度比3億66百万円減少して58億36百万円となりました。
⑤ 特別損益
特別損益は、減損損失の減少により、前連結会計年度比19億93百万円増加して△3億7百万円となりました。
(注) 連結粗利益 = (資金運用収益-資金調達費用) + (役務取引等収益-役務取引等費用) + (その他業務収益-その他業務費用)
⑥ 預金等
譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金・法人預金ともに順調に増加しており、前連結会計年度比881億円増加して5兆5,253億円となりました。
⑦ 貸出金
貸出金は、事業性貸出・住宅ローンを中心とした個人融資ともに順調に増加しており、前連結会計年度比2,482億円増加して4兆2,696億円となりました。
⑧ リスク管理債権
リスク管理債権は、前連結会計年度比17億円増加して666億円となりました。
貸出金残高に占める割合は1.56%と引続き低水準を維持しております。
⑨ 有価証券
有価証券は、償還等により国債が減少したものの、外貨外国証券の取得等によりその他の証券が増加したことから、前連結会計年度比795億円増加して1兆8,155億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により38億70百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により△570億93百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△41億6百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比573億46百万円減少して7,261億57百万円となりました。
当行では、ALM委員会において、市場リスクや信用リスクの計量化により当行のリスク量を把握し、最適な運用・調達構造の実現と、中長期的な安定収益の確保を目指しております。
なお、固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。
(3) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
収支の大宗を占める「国内」の資金運用収益は768億24百万円に、資金調達費用は75億15百万円となり、資金運用収支合計は前連結会計年度比23億76百万円増加して697億97百万円となりました。
また、役務取引等収支合計は前連結会計年度比10億17百万円増加して97億82百万円に、その他業務収支合計は前連結会計年度比3億73百万円増加して46億85百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比3,940億33百万円増加して6兆6,083億23百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.04%低下して1.16%となりました。このうち国内においては、貸出金や預け金の増加等により、平均残高は3,954億61百万円増加して6兆6,087億76百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.04%低下して1.16%となりました。
資金調達勘定の平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比4,100億58百万円増加して6兆3,440億41百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.02%低下して0.11%となりました。このうち国内においては、預金や借用金の増加等により、平均残高は4,081億27百万円増加して6兆3,421億1百万円となり、利回りは0.02%低下して0.11%となりました。
① 国内
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度39,555百万円、当連結会計年度40,761百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,229百万円、当連結会計年度3,928百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外
(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度201百万円、当連結会計年度907百万円)を控除して表示しております。
③ 合計
(注) 1 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度39,756百万円、当連結会計年度41,669百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,229百万円、当連結会計年度3,928百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は前連結会計年度比11億15百万円増加して144億32百万円となりました。一方、役務取引等費用は前連結会計年度比98百万円増加して46億49百万円となり、この結果、役務取引等収支は前連結会計年度比10億17百万円増加して97億82百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(経営成績等の状況の概要)
連結経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したことなどから、前年度比37億9百万円増加して1,209億85百万円となりました。一方、連結経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加等によりその他経常費用が増加したことなどから、前年度比30億38百万円増加して848億85百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年度比6億71百万円増加して360億99百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比18億42百万円増加して236億39百万円となりました。
なお、当行単体の業績は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したことなどから、コア業務粗利益は前年度比36億71百万円増加して775億62百万円、コア業務純益は、前年度比28億37百万円増加して284億50百万円となりました。また、有価証券関係損益が減少し、信用コストや営業経費が増加したことなどから、経常利益は前年度比1億37百万円減少して329億23百万円となりました。この結果、当期純利益は前年度比12億48百万円増加して226億62百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が1,028億17百万円、セグメント間の内部経常収益が5億74百万円となり、合計1,033億92百万円となりました。
セグメント利益は前年度比78百万円増加して347億57百万円となりました。
○ リース業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が152億65百万円、セグメント間の内部経常収益が4億89百万円となり、合計157億54百万円となりました。
セグメント利益は前年度比2億29百万円増加して5億81百万円となりました。
○ その他
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が29億1百万円、セグメント間の内部経常収益が16億24百万円となり、合計45億26百万円となりました。
セグメント利益は前年度比3億8百万円増加して7億79百万円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等の期末残高は、前年度末比881億円増加して5兆5,253億円となりました。
貸出金の期末残高は、前年度末比2,482億円増加して4兆2,696億円となりました。
有価証券の期末残高は、前年度末比795億円増加して1兆8,155億円となりました。
銀行の安全性・健全性を示す連結総自己資本比率(バーゼルⅢ基準)は14.31%となりました。
「2015年度中期経営計画」における数値目標は、当期純利益を含めた大部分の項目で目標を達成しております。目標に達しなかった連結総預り資産残高についても順調な増加基調が続いており、連結総自己資本比率は、積極的なリスクテイクにより低下したものの、引き続き十分な水準を確保しております。
| 項目 | 2017年度目標 | 2017年度実績 | 目標比 |
| 当期純利益 | 220億円 | 226億円 | 6億円 |
| 総貸出金平均残高 | 4兆650億円 | 4兆1,180億円 | 530億円 |
| 総預金等平均残高 | 5兆4,500億円 | 5兆4,537億円 | 37億円 |
| 連結預り資産残高 | 5,700億円 | 5,444億円 | △256億円 |
| コアOHR | 65.00%以下 | 63.31% | △1.69% |
| 連結総自己資本比率 | 15.00%以上 | 14.31% | △0.69% |
| 不良債権比率 | 2.00%以下 | 1.44% | △0.56% |
| ROE(株主資本ベース) | 5.00%以上 | 5.46% | 0.46% |
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 連結粗利益
連結粗利益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金利益の増加、預り資産収益及びソリューション関連手数料の増加による役務取引等利益の増加により、前連結会計年度比37億68百万円増加して842億67百万円となりました。
② 営業経費
営業経費は、投資案件の増加等による物件費の増加により、前連結会計年度比5億54百万円増加して521億95百万円となりました。
③ 信用コスト
信用コストは、倒産・ランクダウン等の増加により、前連結会計年度比23億58百万円増加して39億86百万円となりました。
④ 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益の減少により、前連結会計年度比3億66百万円減少して58億36百万円となりました。
⑤ 特別損益
特別損益は、減損損失の減少により、前連結会計年度比19億93百万円増加して△3億7百万円となりました。
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |||
| 連結粗利益 | 80,499 | 84,267 | 3,768 | ||
| 資金利益 | 67,419 | 69,796 | 2,377 | ||
| 役務取引等利益 | 8,768 | 9,785 | 1,017 | ||
| その他業務利益 | 4,312 | 4,685 | 373 | ||
| 営業経費 | (△) | 51,641 | 52,195 | 554 | |
| 信用コスト | (△) | 1,628 | 3,986 | 2,358 | |
| 貸出金償却 | (△) | 34 | 38 | 4 | |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | (△) | 2,568 | 4,807 | 2,239 | |
| 一般貸倒引当金繰入額 | (△) | △897 | △753 | 144 | |
| 偶発損失引当金繰入額 | (△) | △13 | △1 | 12 | |
| 特定海外債権引当勘定繰入額 | (△) | - | - | - | |
| その他の債権売却損等 | (△) | 814 | 487 | △327 | |
| 償却債権取立益 | 878 | 591 | △287 | ||
| 株式等関係損益 | 6,202 | 5,836 | △366 | ||
| その他 | 1,995 | 2,176 | 181 | ||
| 経常利益 | 35,428 | 36,099 | 671 | ||
| 特別損益 | △2,300 | △307 | 1,993 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 33,127 | 35,791 | 2,664 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | (△) | 9,003 | 11,431 | 2,428 | |
| 法人税等調整額 | (△) | 1,144 | △410 | △1,554 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | (△) | 1,183 | 1,131 | △52 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,797 | 23,639 | 1,842 | ||
(注) 連結粗利益 = (資金運用収益-資金調達費用) + (役務取引等収益-役務取引等費用) + (その他業務収益-その他業務費用)
⑥ 預金等
譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金・法人預金ともに順調に増加しており、前連結会計年度比881億円増加して5兆5,253億円となりました。
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 預金等(末残) | 5,437,276 | 5,525,398 | 88,122 |
| うち個人預金 | 3,354,648 | 3,392,129 | 37,481 |
⑦ 貸出金
貸出金は、事業性貸出・住宅ローンを中心とした個人融資ともに順調に増加しており、前連結会計年度比2,482億円増加して4兆2,696億円となりました。
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 貸出金(末残) | 4,021,442 | 4,269,697 | 248,255 |
| うち個人融資(単体) | 994,914 | 1,024,019 | 29,105 |
⑧ リスク管理債権
リスク管理債権は、前連結会計年度比17億円増加して666億円となりました。
貸出金残高に占める割合は1.56%と引続き低水準を維持しております。
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 破綻先債権額 | 1,537 | 1,158 | △379 |
| 延滞債権額 | 45,126 | 47,402 | 2,276 |
| 3ヵ月以上延滞債権額 | 2,344 | 2,342 | △2 |
| 貸出条件緩和債権額 | 15,886 | 15,749 | △137 |
| 合計 | 64,895 | 66,651 | 1,756 |
| 貸出金残高比率 | 1.61% | 1.56% | △0.05% |
| リスク管理債権に対する引当率 | 71.99% | 71.63% | △0.36% |
⑨ 有価証券
有価証券は、償還等により国債が減少したものの、外貨外国証券の取得等によりその他の証券が増加したことから、前連結会計年度比795億円増加して1兆8,155億円となりました。
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 有価証券(末残) | 1,735,981 | 1,815,554 | 79,573 |
| 国債 | 642,049 | 581,416 | △60,633 |
| 地方債 | 228,026 | 245,235 | 17,209 |
| 社債 | 132,802 | 131,088 | △1,714 |
| 株式 | 289,346 | 323,085 | 33,739 |
| その他の証券 | 443,757 | 534,728 | 90,971 |
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により38億70百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により△570億93百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△41億6百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比573億46百万円減少して7,261億57百万円となりました。
当行では、ALM委員会において、市場リスクや信用リスクの計量化により当行のリスク量を把握し、最適な運用・調達構造の実現と、中長期的な安定収益の確保を目指しております。
なお、固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 226,523 | 3,870 | △222,653 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,797 | △57,093 | △63,890 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,401 | △4,106 | 3,295 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 783,504 | 726,157 | △57,346 |
(3) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
収支の大宗を占める「国内」の資金運用収益は768億24百万円に、資金調達費用は75億15百万円となり、資金運用収支合計は前連結会計年度比23億76百万円増加して697億97百万円となりました。
また、役務取引等収支合計は前連結会計年度比10億17百万円増加して97億82百万円に、その他業務収支合計は前連結会計年度比3億73百万円増加して46億85百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 66,989 | 431 | - | 67,421 |
| 当連結会計年度 | 69,309 | 488 | - | 69,797 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 74,702 | 646 | △209 | 75,139 |
| 当連結会計年度 | 76,824 | 968 | △479 | 77,314 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 7,713 | 214 | △209 | 7,718 |
| 当連結会計年度 | 7,515 | 479 | △479 | 7,516 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 2 | - | - | 2 |
| 当連結会計年度 | 3 | - | - | 3 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 8,772 | △6 | - | 8,765 |
| 当連結会計年度 | 9,636 | 146 | - | 9,782 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 13,317 | 0 | - | 13,317 |
| 当連結会計年度 | 14,270 | 161 | - | 14,432 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 4,545 | 6 | - | 4,551 |
| 当連結会計年度 | 4,634 | 15 | - | 4,649 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 4,312 | △0 | - | 4,312 |
| 当連結会計年度 | 4,592 | 92 | - | 4,685 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 18,310 | - | - | 18,310 |
| 当連結会計年度 | 18,930 | 93 | - | 19,023 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 13,998 | 0 | - | 13,998 |
| 当連結会計年度 | 14,337 | 1 | - | 14,338 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比3,940億33百万円増加して6兆6,083億23百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.04%低下して1.16%となりました。このうち国内においては、貸出金や預け金の増加等により、平均残高は3,954億61百万円増加して6兆6,087億76百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.04%低下して1.16%となりました。
資金調達勘定の平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比4,100億58百万円増加して6兆3,440億41百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.02%低下して0.11%となりました。このうち国内においては、預金や借用金の増加等により、平均残高は4,081億27百万円増加して6兆3,421億1百万円となり、利回りは0.02%低下して0.11%となりました。
① 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 6,213,315 | 74,702 | 1.20 |
| 当連結会計年度 | 6,608,776 | 76,824 | 1.16 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,921,823 | 48,492 | 1.23 |
| 当連結会計年度 | 4,070,320 | 48,241 | 1.18 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 571 | 6 | 1.08 |
| 当連結会計年度 | 574 | 6 | 1.12 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,528,874 | 23,874 | 1.56 |
| 当連結会計年度 | 1,485,137 | 26,339 | 1.77 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 211,708 | 1,002 | 0.47 |
| 当連結会計年度 | 82,537 | 703 | 0.85 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 5 | △0 | △0.10 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 494,365 | 386 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 902,580 | 396 | 0.04 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 5,933,974 | 7,713 | 0.13 |
| 当連結会計年度 | 6,342,101 | 7,515 | 0.11 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 4,910,801 | 2,987 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 4,962,674 | 2,373 | 0.04 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 438,498 | 126 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 468,488 | 95 | 0.02 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 104,825 | 878 | 0.83 |
| 当連結会計年度 | 247,610 | 477 | 0.19 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 11,189 | 162 | 1.45 |
| 当連結会計年度 | 56,827 | 401 | 0.70 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 367,585 | 612 | 0.16 |
| 当連結会計年度 | 283,321 | 387 | 0.13 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 101,003 | 265 | 0.26 |
| 当連結会計年度 | 324,195 | 770 | 0.23 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度39,555百万円、当連結会計年度40,761百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,229百万円、当連結会計年度3,928百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 32,043 | 646 | 2.01 |
| 当連結会計年度 | 45,748 | 968 | 2.11 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 81 | 1 | 2.11 |
| 当連結会計年度 | 25,581 | 517 | 2.02 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 31,872 | 644 | 2.02 |
| 当連結会計年度 | 19,293 | 426 | 2.21 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 31,076 | 214 | 0.69 |
| 当連結会計年度 | 48,142 | 479 | 0.99 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 8 | 0 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 1,939 | 10 | 0.54 |
(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度201百万円、当連結会計年度907百万円)を控除して表示しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り | ||||
| 小計 (百万円) | 相殺 消去額 (百万円) | 合計 (百万円) | 小計 (百万円) | 相殺 消去額 (百万円) | 合計 (百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 6,245,358 | △31,067 | 6,214,290 | 75,348 | △209 | 75,139 | 1.20 |
| 当連結会計年度 | 6,654,525 | △46,202 | 6,608,323 | 77,793 | △479 | 77,314 | 1.16 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,921,904 | - | 3,921,904 | 48,493 | - | 48,493 | 1.23 |
| 当連結会計年度 | 4,095,902 | - | 4,095,902 | 48,759 | - | 48,759 | 1.19 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 571 | - | 571 | 6 | - | 6 | 1.08 |
| 当連結会計年度 | 574 | - | 574 | 6 | - | 6 | 1.12 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,560,747 | - | 1,560,747 | 24,518 | - | 24,518 | 1.57 |
| 当連結会計年度 | 1,504,430 | - | 1,504,430 | 26,766 | - | 26,766 | 1.77 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 211,708 | - | 211,708 | 1,002 | - | 1,002 | 0.47 |
| 当連結会計年度 | 82,537 | - | 82,537 | 703 | - | 703 | 0.85 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 5 | - | 5 | △0 | - | △0 | △0.10 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 494,365 | - | 494,365 | 386 | - | 386 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 902,580 | - | 902,580 | 396 | - | 396 | 0.04 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 5,965,050 | △31,067 | 5,933,983 | 7,927 | △209 | 7,718 | 0.13 |
| 当連結会計年度 | 6,390,243 | △46,202 | 6,344,041 | 7,995 | △479 | 7,516 | 0.11 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 4,910,810 | - | 4,910,810 | 2,987 | - | 2,987 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 4,964,614 | - | 4,964,614 | 2,383 | - | 2,383 | 0.04 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 438,498 | - | 438,498 | 126 | - | 126 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 468,488 | - | 468,488 | 95 | - | 95 | 0.02 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 104,825 | - | 104,825 | 878 | - | 878 | 0.83 |
| 当連結会計年度 | 247,610 | - | 247,610 | 477 | - | 477 | 0.19 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 11,189 | - | 11,189 | 162 | - | 162 | 1.45 |
| 当連結会計年度 | 56,827 | - | 56,827 | 401 | - | 401 | 0.70 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 367,585 | - | 367,585 | 612 | - | 612 | 0.16 |
| 当連結会計年度 | 283,321 | - | 283,321 | 387 | - | 387 | 0.13 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 101,003 | - | 101,003 | 265 | - | 265 | 0.26 |
| 当連結会計年度 | 324,195 | - | 324,195 | 770 | - | 770 | 0.23 | |
(注) 1 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度39,756百万円、当連結会計年度41,669百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,229百万円、当連結会計年度3,928百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は前連結会計年度比11億15百万円増加して144億32百万円となりました。一方、役務取引等費用は前連結会計年度比98百万円増加して46億49百万円となり、この結果、役務取引等収支は前連結会計年度比10億17百万円増加して97億82百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 13,317 | 0 | - | 13,317 |
| 当連結会計年度 | 14,270 | 161 | - | 14,432 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 3,862 | - | - | 3,862 |
| 当連結会計年度 | 4,481 | 160 | - | 4,641 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 3,802 | 0 | - | 3,802 |
| 当連結会計年度 | 3,658 | 1 | - | 3,660 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 1,940 | - | - | 1,940 |
| 当連結会計年度 | 2,047 | - | - | 2,047 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 1,205 | - | - | 1,205 |
| 当連結会計年度 | 1,389 | - | - | 1,389 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 94 | - | - | 94 |
| 当連結会計年度 | 95 | - | - | 95 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 250 | - | - | 250 |
| 当連結会計年度 | 278 | - | - | 278 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 4,545 | 6 | - | 4,551 |
| 当連結会計年度 | 4,634 | 15 | - | 4,649 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,015 | 6 | - | 1,022 |
| 当連結会計年度 | 1,017 | 15 | - | 1,032 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 4,991,980 | 4 | - | 4,991,984 |
| 当連結会計年度 | 5,075,990 | 8,182 | - | 5,084,173 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 2,622,290 | 4 | - | 2,622,294 |
| 当連結会計年度 | 2,777,969 | 3,226 | - | 2,781,196 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 2,167,384 | - | - | 2,167,384 |
| 当連結会計年度 | 2,079,415 | 4,956 | - | 2,084,371 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 202,305 | - | - | 202,305 |
| 当連結会計年度 | 218,605 | - | - | 218,605 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 445,292 | - | - | 445,292 |
| 当連結会計年度 | 441,225 | - | - | 441,225 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 5,437,272 | 4 | - | 5,437,276 |
| 当連結会計年度 | 5,517,215 | 8,182 | - | 5,525,398 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,019,968 | 100.00 | 4,204,571 | 100.00 |
| 製造業 | 583,006 | 14.50 | 611,729 | 14.55 |
| 農業,林業 | 3,053 | 0.08 | 2,918 | 0.07 |
| 漁業 | 13,831 | 0.34 | 12,141 | 0.29 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 8,789 | 0.22 | 8,653 | 0.21 |
| 建設業 | 112,601 | 2.80 | 112,939 | 2.69 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 92,865 | 2.31 | 108,078 | 2.57 |
| 情報通信業 | 28,814 | 0.72 | 21,779 | 0.52 |
| 運輸業,郵便業 | 629,907 | 15.67 | 679,716 | 16.17 |
| 卸売業,小売業 | 471,197 | 11.72 | 469,356 | 11.16 |
| 金融業,保険業 | 168,309 | 4.19 | 180,478 | 4.29 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 412,231 | 10.25 | 454,337 | 10.80 |
| 各種サービス業 | 412,714 | 10.27 | 435,073 | 10.35 |
| 地方公共団体 | 240,217 | 5.97 | 232,702 | 5.53 |
| その他 | 842,428 | 20.96 | 874,666 | 20.80 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 1,473 | 100.00 | 65,125 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | 1,473 | 100.00 | 65,125 | 100.00 |
| 合計 | 4,021,442 | ― | 4,269,697 | ― |
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 642,049 | - | - | 642,049 |
| 当連結会計年度 | 581,416 | - | - | 581,416 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 228,026 | - | - | 228,026 |
| 当連結会計年度 | 245,235 | - | - | 245,235 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 132,802 | - | - | 132,802 |
| 当連結会計年度 | 131,088 | - | - | 131,088 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 289,346 | - | - | 289,346 |
| 当連結会計年度 | 323,085 | - | - | 323,085 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 417,340 | 26,417 | - | 443,757 |
| 当連結会計年度 | 519,304 | 15,424 | - | 534,728 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 1,709,564 | 26,417 | - | 1,735,981 |
| 当連結会計年度 | 1,800,130 | 15,424 | - | 1,815,554 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 29 | 4.50 | 39 | 5.84 |
| 現金預け金 | 625 | 95.50 | 636 | 94.16 |
| 合計 | 655 | 100.00 | 676 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 655 | 100.00 | 676 | 100.00 |
| 合計 | 655 | 100.00 | 676 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 29 | - | 29 | 39 | - | 39 |
| 資産計 | 29 | - | 29 | 39 | - | 39 |
| 元本 | 29 | - | 29 | 39 | - | 39 |
| 負債計 | 29 | - | 29 | 39 | - | 39 |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 2017年3月31日 | 2018年3月31日 | |
| 1.連結総自己資本比率(4/7) | 14.58 | 14.31 |
| 2.連結Tier1比率(5/7) | 14.03 | 14.31 |
| 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 14.03 | 14.31 |
| 4.連結における総自己資本の額 | 5,364 | 5,737 |
| 5.連結におけるTier1資本の額 | 5,162 | 5,737 |
| 6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 5,162 | 5,737 |
| 7.リスク・アセットの額 | 36,784 | 40,082 |
| 8.連結総所要自己資本額 | 2,942 | 3,206 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 2017年3月31日 | 2018年3月31日 | |
| 1.単体総自己資本比率(4/7) | 14.34 | 14.14 |
| 2.単体Tier1比率(5/7) | 13.83 | 14.14 |
| 3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 13.83 | 14.14 |
| 4.単体における総自己資本の額 | 5,202 | 5,570 |
| 5.単体におけるTier1資本の額 | 5,019 | 5,570 |
| 6.単体における普通株式等Tier1資本の額 | 5,019 | 5,570 |
| 7.リスク・アセットの額 | 36,276 | 39,378 |
| 8.単体総所要自己資本額 | 2,902 | 3,150 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2017年3月31日 | 2018年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 4,419 | 3,092 |
| 危険債権 | 39,847 | 44,109 |
| 要管理債権 | 18,187 | 18,046 |
| 正常債権 | 4,142,535 | 4,435,925 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
