(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金等で資金を調達し、貸出金や有価証券等で運用するという銀行業務を主として営んでおります。預金、貸出金や有価証券等の金融資産・金融負債は、金利リスク・価格変動リスク等を有しており、これらのリスクを適切にコントロールし安定的な収益を計上するため、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行い、その一環として、デリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の事業会社、地方公共団体及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行による信用リスクに晒されております。当行では融資の規範であるクレジットポリシーに業種毎の与信限度シェアを定めており、特定業種への与信集中はありません。
有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、一部は売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスクに晒されております。
借入金及びコールマネーは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。当行では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である長期貸出金に金利スワップの特例処理を行っております。一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、「債務者信用格付制度」、「自己査定」などの個別のリスク管理に加え、統計的手法によって、今後1年間の損失額を計量的に把握する「信用リスク計量化」に取り組んでいる他、与信限度額の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、与信関連部署より定期的に経営陣に対し大口取引先への与信状況やポートフォリオ全体のリスク量等の報告を行っております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利リスクを管理しております。「市場リスク管理規程」など市場リスク管理に関する諸規定において、リスク管理方法や手続等の詳細を規定しており、リスク限度額をALM会議で協議の上、常務会で決定しております。所管部はALM会議において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的にはALM担当部において金融資産及び負債について、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、毎月ALM会議で報告しております。なお、ALMにより金利リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、当行全体の為替ポジションを把握した上で管理を行い、必要に応じて通貨スワップ等を利用しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
株式等の保有については、ALM会議の方針に基づき、ALM会議で協議の上、常務会で決定したリスク限度額の枠内で行っております。このうち、純投資目的については、事前審査、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っており、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものについては、取引先の事業環境や財務状況などをモニタリングの上、リスク・リターン評価などを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しも検証し保有の可否を判断しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制体制のもとで実施しております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
(ア) トレーディング目的の金融商品
当行グループでは、トレーディング目的として保有している「金融商品」のバリュー・アット・リスク(以下「VaR」という)の算定にあたっては、分散共分散法(保有期間:10日間、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しております。
2023年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行グループのトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で0百万円(前連結会計年度は全体で0百万円)です。
(イ) トレーディング目的以外の金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的の債券に分類される債券」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引、債券先物取引、債券店頭オプション取引等」です。これらの金融資産及び金融負債に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法(円貨:保有期間60日、信頼区間99%、観測期間5年/円貨のうち債券店頭オプション取引:保有期間・満期までの日数、信頼区間99%、観測期間1年/外貨:保有期間20日、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しております。
また、価格変動リスクの影響を受ける株式等に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法(政策投資:保有期間125日、信頼区間99%、観測期間5年/純投資・投資信託・特定金銭信託:保有期間20日、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しております。
2023年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行グループのトレーディング業務以外の市場リスク量は、全体で15,090百万円(2022年3月31日現在で全体で11,692百万円)です。なお、当行では内部管理上、政策投資株式Varについては、Varから評価損益を差し引いた計数をリスク量として使用しており、政策株式の評価益が政策投資株式Varを上回っているため、政策投資株式のリスク量はゼロとなっております。
なお、計測されたVaRの値については、バックテストによる検証を定期的に実施しております。バックテスティング(保有期間1日VaR及び保有期間VaR、信頼区間99%)の結果、使用するリスク計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えておりますが、VaRは過去の相場変動をベースとして統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALMを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、預金、貸出金の満期ミスマッチ管理、流動性を考慮した有価証券及び短期金融市場での運用などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、及び重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)買入金銭債権 (*1)	2,153	2,153	―
(2)有価証券 (*1)
満期保有目的の債券	13,590	14,058	468
その他有価証券	647,163	647,163	―
(3)貸出金	2,146,060
貸倒引当金 (*1)	△15,232
	2,130,828	2,162,305	31,476
(4)リース債権及びリース投資資産	15,120
貸倒引当金 (*1)	△31
	15,089	14,964	△124
資産計	2,808,824	2,840,645	31,821
(1)預金	2,787,624	2,787,659	35
(2)譲渡性預金	8,711	8,711	0
(3)借用金	154,154	154,154	△0
負債計	2,950,490	2,950,525	35
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(2,771)	(2,771)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	(277)	△277
デリバティブ取引計	(2,771)	(3,049)	△277

(*1) 貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金及び有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)買入金銭債権 (*1)	2,322	2,322	―
(2)有価証券 (*1)
満期保有目的の債券	12,582	12,906	324
その他有価証券	681,013	681,013	―
(3)貸出金	2,180,479
貸倒引当金 (*1)	△15,184
	2,165,294	2,187,413	22,118
(4)リース債権及びリース投資資産	14,935
貸倒引当金 (*1)	△68
	14,866	14,773	△93
資産計	2,876,079	2,898,428	22,348
(1)預金	2,778,275	2,778,290	14
(2)譲渡性預金	8,597	8,596	△0
(3)借用金	6,442	6,442	△0
負債計	2,793,315	2,793,329	14
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(614)	(614)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	(180)	△180
デリバティブ取引計	(614)	(794)	△180

(*1) 貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金及び有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
①非上場株式 (*1)(*2)	1,318	1,153
②非上場外国株式 (*1)(*2)	8	8
③組合出資金 (*3)	877	2,302
合 計	2,204	3,464

(*1) 非上場株式及び非上場外国株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
買入金銭債権	2,164	―	―	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券	1,008	2,182	400	―	―	10,000
国債	―	―	―	―	―	―
社債	1,008	2,182	400	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	10,000
その他有価証券のうち 満期があるもの	61,345	115,765	92,933	57,874	92,907	158,928
債券	43,281	83,734	51,552	40,058	67,101	157,702
国債	401	2,844	―	―	―	11,820
地方債	21,010	49,791	30,094	35,724	66,459	58,600
短期社債	9,999	―	―	―	―	―
社債	11,869	31,098	21,458	4,334	641	87,280
その他	18,064	32,030	41,380	17,815	25,806	1,226
貸出金 (*)	764,590	329,326	252,286	158,654	180,114	413,991
リース債権及びリース投資資産	4,645	6,951	3,174	349	―	―
合 計	833,753	454,226	348,794	216,877	273,022	582,920

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない5,850百万円、期間の定めのないもの41,245百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
買入金銭債権	2,333	―	―	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券	2,182	400	―	―	―	10,000
国債	―	―	―	―	―	―
社債	2,182	400	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	10,000
その他有価証券のうち 満期があるもの	48,707	118,851	113,030	66,609	106,573	156,884
債券	35,393	78,947	57,780	60,160	72,942	156,884
国債	―	―	―	3,969	8,640	13,599
地方債	23,594	37,144	35,177	53,321	63,386	56,139
短期社債	4,999	―	―	―	―	―
社債	6,798	41,803	22,602	2,870	915	87,145
その他	13,314	39,903	55,250	6,448	33,630	―
貸出金 (*)	674,412	355,231	252,982	180,740	206,145	462,557
リース債権及びリース投資資産	4,794	6,649	3,060	432	―	―
合 計	732,429	481,132	369,072	247,782	312,719	629,442

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,740百万円、期間の定めのないもの41,667百万円は含めておりません。
(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金 (*)	2,633,724	147,350	6,549	―	―	―
譲渡性預金	8,711	―	―	―	―	―
借用金	149,947	3,323	884	―	―	―
合 計	2,792,382	150,674	7,433	―	―	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金 (*)	2,639,857	132,697	5,720	―	―	―
譲渡性預金	8,597	―	―	―	―	―
借用金	2,632	3,001	808	―	―	―
合 計	2,651,087	135,699	6,529	―	―	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	15,067	261,681	―	276,749
社債	―	170,744	22,951	193,695
住宅ローン担保証券	―	84,490	―	84,490
株式	22,983	―	―	22,983
その他	―	666	―	666
デリバティブ取引
通貨関連	―	1,277	―	1,277
資産計	38,050	518,861	22,951	579,863
デリバティブ取引
通貨関連	―	4,049	―	4,049
負債計	―	4,049	―	4,049

(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は68,577百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	26,210	268,763	―	294,974
社債	―	178,308	27,224	205,532
住宅ローン担保証券	―	83,932	―	83,932
株式	24,102	―	―	24,102
その他	45,544	26,216	―	71,761
デリバティブ取引
通貨関連	―	1,188	―	1,188
資産計	95,857	558,410	27,224	681,492
デリバティブ取引
通貨関連	―	1,802	―	1,802
負債計	―	1,802	―	1,802

(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は709百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							(単位:百万円)
期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(*)
682	―	27	△0	―	―	709	―

(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	―	―	2,153	2,153
有価証券
満期保有目的の債券	―	―	14,058	14,058
社債	―	―	14,058	14,058
貸出金	―	―	2,162,305	2,162,305
リース債権及びリース投資資産	―	―	14,964	14,964
資産計	―	―	2,193,482	2,193,482
預金	―	2,787,659	―	2,787,659
譲渡性預金	―	8,711	―	8,711
借用金	―	147,352	6,802	154,154
デリバティブ取引
金利関連	―	277	―	277
負債計	―	2,944,000	6,802	2,950,803

当連結会計年度(2023年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	―	―	2,322	2,322
有価証券
満期保有目的の債券	―	―	12,906	12,906
社債	―	―	12,906	12,906
貸出金	―	―	2,187,413	2,187,413
リース債権及びリース投資資産	―	―	14,773	14,773
資産計	―	―	2,217,415	2,217,415
預金	―	2,778,290	―	2,778,290
譲渡性預金	―	8,596	―	8,596
借用金	―	117	6,325	6,442
デリバティブ取引
金利関連	―	180	―	180
負債計	―	2,787,185	6,325	2,793,510

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、元利金の合計額を信用リスク相当分を調整した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価は、評価日時点で想定される市場等での再借入利率で割り引いていることからレベル2の時価に分類しております。そうでない場合はレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	割引現在価値法	信用リスクスプレッド	0.0% ― 3.6%	0.3%

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	割引現在価値法	信用リスクスプレッド	0.0% ― 5.8%	0.4%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)

								(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上 (*)
有価証券
その他有価証券
社債	18,094	―	△121	4,978	―	―	22,951	―

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

								(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上 (*)
有価証券
その他有価証券
社債	22,951	―	△43	4,317	―	―	27,224	―

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用リスクスプレッド
信用リスクスプレッドは、スワップレートなどの基準市場金利に対する調整率であり、信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対するリスク・プレミアムとしての上乗せ利率になります。一般に、信用リスクスプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。