	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
固定資産貸付料	120百万円	121百万円
時効完成預金繰入	41百万円	59百万円

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

① 信用リスク
信用供与先の財務状況等の悪化により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少・消失し損失を被るリスク。
② 市場リスク

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等を、「リース業」はリース業務を、「信用保証業」は信用保証業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△1,159百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△20,831百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△15,545百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)減価償却費の調整額25百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6)資金運用収益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度から適用しております。なお、会計方針の変更による当連結会計年度への影響はありません。2025/06/26 14:58

#5 リスク管理（連結）

用リスク
信用供与先の財務状況等の悪化により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少・消失し損失を被るリスク。
② 市場リスク

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#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)

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#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2025/06/26 14:58

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第四号
デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第1号
佐銀ブリッジ投資事業有限責任組合
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第五号
佐銀スタートアップ応援投資事業有限責任組合第1号
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関
する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2025/06/26 14:58

#9 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#10 事業等のリスク

(イ)市場リスク
市場リスクとは金利、為替、有価証券価格等の変動により、保有するオフバランスを含む資産・負債等の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。
当行は、国債等の債券、株式、投資信託等、また外貨建取引による資産及び負債を保有しており、将来の債券価格や株価の下落あるいは為替レートの変動等により損失が発生し、当行の業績に影響を与える可能性があります。また、貸出金・有価証券や預金などの資産・負債には金利または期間のミスマッチが存在しているため、将来の金利変動などによって資金利益が減少する可能性があります。

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#11 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

ます。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金負債」が20百万
円減少し、「繰延税金資産」が262百万円および「利益剰余金」は282百万円増加しております。前連結会計年度及
び当連結会計年度の連結損益計算書における経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益および親会社株主に

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#12 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2025/06/26 14:58

#13 信託財産残高表（連結）

(3) 【信託財産残高表】

資産
科目	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
科目	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有形固定資産	―	―	―	―
無形固定資産	―	―	―	―
現金預け金	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

(注) 1.共同信託他社管理財産前事業年度末―百万円、当事業年度末―百万円

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#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。2025/06/26 14:58

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	51,758百万円	40,606百万円
貸出金	1,851百万円	1,490百万円
リース投資資産	946百万円	743百万円
担保資産に対応する債務
預金	585百万円	772百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

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#16 指標及び目標（連結）

※2024年度末時点でのサステナブルファイナンス累計実行額702億円
炭素関連資産の与信割合
TCFD提言が開示を推奨している炭素関連資産のうち、特に移行リスクが高いと考えられるエネルギーおよびユー

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#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てであるため、記載を省略しております。2025/06/26 14:58

#18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8.有形固定資産の圧縮記帳額

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#19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※7.有形固定資産の減価償却累計額

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#20 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#21 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日

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#22 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
394	337
㈱大和証券グループ本社	360,000	360,000	証券国内大手を核に、資産運用会社やネット銀行を保有しており、事業戦略上の協力関係にあります。事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため継続保有しております。	無
	357	414

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当行の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2.保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。

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#23 減損損失に関する注記（連結）

※4.減損損失
当行グループは、営業キャッシュ・フローの低下や市場価格の著しい低下により以下の資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#24 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>前事業年度

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#25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、個人のお客さまにつきまして、当行グループは「人生100年時代のライフコンサルタント」を目指し、ゴールベースアプローチの手法を活用してグループ一体となった質の高いサービスの提供に取組んでおります。
兵庫支店(さぎんパーソナルプラザ佐賀)などにおいて住宅資金や資産形成、相続など専門性を要する相談ニーズをサポートしており、また、佐銀キャピタル&コンサルティングによりお客さまへの資産運用サービスの一層の充実を目的とした金融商品仲介業務を行っております。
そのような中、2025年1月には、専門家に一任して資産の運用から管理まで行う、さぎんファンドラップ(MY GOALS)の取扱いを開始いたしました。お客さまに最適な将来の目標を起点とした専用の資産運用プランを案内し、継続的なフォローを実施しながら、お客さまの中長期的な資産形成をサポートしてまいります。

2025/06/26 14:58

#26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.銀行業
セグメント資産は、前連結会計年度末比159億円増加し3兆1,728億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比231億円増加し3兆566億円となりました。
銀行業である当行単体の財政状態につきましては、2025年3月末の総預金残高は、前事業年度末比198億円増加し2兆9,723億円となりました。

2025/06/26 14:58

#27 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(2024年3月31日)及び当連結会計年度(2025年3月31日)とも、賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

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#28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2025/06/26 14:58

#29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2024年3月31日)及び当連結会計年度(2025年3月31日)とも、資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

2025/06/26 14:58

#30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	20,542	23,241
期待運用収益	370	408
その他	47	45
年金資産の期末残高	23,241	22,282

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

佐銀スタートアップ応援投資事業有限責任組合第1号
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関

2025/06/26 14:58

#32 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2025/06/26 14:58

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金等で資金を調達し、貸出金や有価証券等で運用するという銀行業務を主として営んでおります。預金、貸出金や有価証券等の金融資産・金融負債は、金利リスク・価格変動リスク等を有しており、これらのリスクを適切にコントロールし安定的な収益を計上するため、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行い、その一環として、デリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#34 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

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#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額の算定上の基礎

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	122,847	116,374
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	277	175
(うち新株予約権)	277	175

(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第
27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度から適用しております。当該会計方針の変更に伴い前連結会計

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