有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当行は、2022年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。また、当行において退職給付信託を設定しております。
連結子会社においては、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度

	設定時期	その他
当行及び連結子会社(4社)	会社設立時等	―

② 企業年金基金

	設定時期	その他
当行	2004年	―

③ 中小企業退職金共済制度

	設定時期	その他
佐銀リース㈱	2007年	―
佐銀デジタルパートナーズ㈱	2005年	―

2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,917	18,914
勤務費用	513	473
利息費用	19	18
数理計算上の差異の発生額	△297	△1,906
退職給付の支払額	△1,238	△1,458
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	―
退職給付債務の期末残高	18,914	16,041

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	20,542	23,241
期待運用収益	370	408
数理計算上の差異の発生額	2,699	△1,053
事業主からの拠出額	260	250
退職給付の支払額	△679	△610
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	―
その他	47	45
年金資産の期末残高	23,241	22,282

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,637	15,769
年金資産	△23,241	△22,282
	△4,603	△6,513
非積立型制度の退職給付債務	276	272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,326	△6,240

退職給付に係る負債	276	272
退職給付に係る資産	△4,603	△6,513
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,326	△6,240

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	476	431
利息費用	19	18
期待運用収益	△370	△408
数理計算上の差異の損益処理額	181	△609
過去勤務費用の損益処理額	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	306	△567
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(△は益)	―	―

(注) 1.企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	3,178	244
合計	3,178	244

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,741	2,985
合計	2,741	2,985

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
債券	18	%	18	%
株式	39	%	36	%
現金及び預け金	0	%	0	%
保険資産(一般勘定)	17	%	18	%
その他	26	%	28	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度49%、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度48%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	0.1	%	1.4	%
長期期待運用収益率
年金資産(退職給付信託を除く)	2.0	%	2.0	%
退職給付信託	2.4	%	2.4	%
予想昇給率
退職金制度	3.3%～3.6	%	3.3%～3.6	%
確定給付企業年金制度	1.6	%	1.6	%

3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度142百万円、当連結会計年度142百万円であります。
4.その他の事項
2022年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しており、これに伴う確定拠出年金制度への資産移換額は758百万円であり、4年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額175百万円は、未払金(その他負債)に計上しております。