有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社においては、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。当行において退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度

	設定時期	その他
当行及び連結子会社(3社)	会社設立時等	―

② 企業年金基金

	設定時期	その他
当行	平成16年	―

③ 中小企業退職金共済制度

	設定時期	その他
佐銀コンピュータサービス㈱	平成17年	―

2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	22,543	21,781
会計方針の変更による累積的影響額	△1,080	―
会計方針の変更を反映した期首残高	21,463	21,781
勤務費用	775	772
利息費用	276	280
数理計算上の差異の発生額	95	3,633
退職給付の支払額	△829	△1,082
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	21,781	25,385

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	9,564	10,561
期待運用収益	191	341
数理計算上の差異の発生額	715	△689
事業主からの拠出額	473	470
退職給付の支払額	△445	△482
退職給付信託への拠出額	―	6,500
その他	62	62
年金資産の期末残高	10,561	16,763

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,387	25,246
年金資産	△10,561	△16,763
	1,826	8,483
非積立型制度の退職給付債務	9,393	138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,219	8,622

退職給付に係る負債	11,219	8,622
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,219	8,622

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	712	709
利息費用	276	280
期待運用収益	△191	△341
数理計算上の差異の損益処理額	361	305
過去勤務費用の損益処理額	△501	△501
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	657	453

(注) 1.企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△501	△501
数理計算上の差異	982	△4,017
その他	―	―
合計	480	△4,519

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,755	△1,254
未認識数理計算上の差異	13	4,030
その他	―	―
合計	△1,742	2,776

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
債券	17	%	18	%
株式	32	%	21	%
現金及び預け金	1	%	0	%
保険資産(一般勘定)	48	%	31	%
その他	2	%	30	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、当年度より退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度38%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.3	%	0.1	%
長期期待運用収益率
年金資産(退職給付信託を除く)	2.0	%	2.0	%
退職給付信託		―	2.4	%
予想昇給率
退職金制度	1.9	%	1.9	%
確定給付企業年金制度	3.3%～3.6	%	3.3%～3.6	%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.3%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.1%に変更しております。