有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当行は、2022年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。また、当行において退職給付信託を設定しております。
連結子会社においては、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度

	設定時期	その他
当行及び連結子会社(4社)	会社設立時等	―

② 企業年金基金

	設定時期	その他
当行	2004年	―

③ 中小企業退職金共済制度

	設定時期	その他
佐銀リース㈱	2007年	―
佐銀コンピュータサービス㈱	2005年	―

2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	23,790	23,268
勤務費用	791	562
利息費用	23	20
数理計算上の差異の発生額	49	182
退職給付の支払額	△1,386	△1,486
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△2,622
退職給付債務の期末残高	23,268	19,924

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	22,884	22,242
期待運用収益	405	379
数理計算上の差異の発生額	△821	△185
事業主からの拠出額	401	287
退職給付の支払額	△681	△680
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△1,550
その他	52	49
年金資産の期末残高	22,242	20,542

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	23,007	19,644
年金資産	△22,242	△20,542
	764	△898
非積立型制度の退職給付債務	256	273
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,021	△625

退職給付に係る負債	1,215	1,210
退職給付に係る資産	△194	△1,835
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,021	△625

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	738	512
利息費用	23	20
期待運用収益	△405	△379
数理計算上の差異の損益処理額	△218	△15
過去勤務費用の損益処理額	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	138	137
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(△は益)	―	△440

(注) 1.企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
3.当連結会計年度の特別利益に「退職給付制度改定益」として440百万円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△1,088	△510
合計	△1,088	△510

(注)当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(数理計算上の差異△126百万円)が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	73	△437
合計	73	△437

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
債券	18	%	18	%
株式	33	%	36	%
現金及び預け金	0	%	0	%
保険資産(一般勘定)	24	%	20	%
その他	25	%	26	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度43%、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度48%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.1	%	0.1	%
長期期待運用収益率
年金資産(退職給付信託を除く)	2.0	%	2.0	%
退職給付信託	2.4	%	2.4	%
予想昇給率
退職金制度	3.3%～3.5	%	3.3%～3.5	%
確定給付企業年金制度	1.7	%	1.7	%

3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度146百万円であります。
4.その他の事項
2022年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しており、これに伴う確定拠出年金制度への資産移換額は758百万円であり、4年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額555百万円は、未払金(その他負債)に計上しております。