有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社においては、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。当行において退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度

	設定時期	その他
当行及び連結子会社(3社)	会社設立時等	―

② 企業年金基金

	設定時期	その他
当行	平成16年	―

③ 中小企業退職金共済制度

	設定時期	その他
佐銀リース㈱	平成19年	―
佐銀コンピュータサービス㈱	平成17年	―

2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	25,385	25,291
勤務費用	931	931
利息費用	25	25
数理計算上の差異の発生額	78	△127
退職給付の支払額	△1,129	△1,085
連結範囲の変更に伴う増加	―	57
退職給付債務の期末残高	25,291	25,092

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	16,763	17,238
期待運用収益	360	370
数理計算上の差異の発生額	92	490
事業主からの拠出額	475	460
退職給付の支払額	△515	△548
退職給付信託への拠出額	―	3,575
その他	63	61
年金資産の期末残高	17,238	21,647

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	25,143	24,874
年金資産	△17,238	△21,647
	7,905	3,226
非積立型制度の退職給付債務	147	218
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,053	3,444

退職給付に係る負債	8,053	3,444
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,053	3,444

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	868	869
利息費用	25	25
期待運用収益	△360	△370
数理計算上の差異の損益処理額	1,077	626
過去勤務費用の損益処理額	△501	△501
確定給付制度に係る退職給付費用	1,108	649

(注) 1.企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△501	△501
数理計算上の差異	1,091	1,244
合計	589	742

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△752	△250
未認識数理計算上の差異	2,939	1,695
合計	2,187	1,444

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
債券	12	%	14	%
株式	20	%	35	%
現金及び預け金	0	%	0	%
保険資産(一般勘定)	30	%	25	%
その他	38	%	26	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37%、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度47%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.1	%	0.1	%
長期期待運用収益率
年金資産(退職給付信託を除く)	2.0	%	2.0	%
退職給付信託	2.4	%	2.4	%
予想昇給率
退職金制度	3.3%～3.6	%	3.3%～3.6	%
確定給付企業年金制度	1.9	%	1.9	%