有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金等で資金を調達し、貸出金や有価証券等で運用するという銀行業務を主として営んでおります。預金、貸出金や有価証券等の金融資産・金融負債は、金利リスク・価格変動リスク等を有しており、これらのリスクを適切にコントロールし安定的な収益を計上するため、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行い、その一環として、デリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の事業会社、地方公共団体及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行による信用リスクに晒されております。当行では融資の規範であるクレジットポリシーに業種毎の与信限度シェアを定めており、特定業種への与信集中はありません。
有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、一部は売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスクに晒されております。
借入金及びコールマネーは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。当行では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である長期貸出金に金利スワップの特例処理を行っております。一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、「債務者信用格付制度」、「自己査定」などの個別のリスク管理に加え、統計的手法によって、今後1年間の損失額を計量的に把握する「信用リスク計量化」に取り組んでいる他、与信限度額の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、与信関連部署より定期的に経営陣に対し大口取引先への与信状況やポートフォリオ全体のリスク量等の報告を行っております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利リスクを管理しております。「市場リスク管理規程」など市場リスク管理に関する諸規定において、リスク管理方法や手続等の詳細を規定しており、リスク限度額をALM会議で協議の上、常務会で決定しております。所管部はALM会議において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的にはALM担当部において金融資産及び負債について、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、毎月ALM会議で報告しております。なお、ALMにより金利リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、当行全体の為替ポジションを把握した上で管理を行い、必要に応じて通貨スワップ等を利用しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
株式等の保有については、ALM会議の方針に基づき、ALM会議で協議の上、常務会で決定したリスク限度額の枠内で行っております。このうち、純投資目的については、事前審査、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っており、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものについては、取引先の事業環境や財務状況などをモニタリングの上、リスク・リターン評価などを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しも検証し保有の可否を判断しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制体制のもとで実施しております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
(ア) トレーディング目的の金融商品
当行グループでは、トレーディング目的として保有している「金融商品」のバリュー・アット・リスク(以下「VaR」という)の算定にあたっては、分散共分散法(保有期間:10日間、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しております。
2025年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行グループのトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で0百万円(前連結会計年度は全体で0百万円)です。
(イ) トレーディング目的以外の金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的の債券に分類される債券」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引、債券先物取引、債券店頭オプション取引等」です。これらの金融資産及び金融負債に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法(円貨:保有期間60日、信頼区間99%、観測期間5年/円貨のうち債券店頭オプション取引:保有期間・満期までの日数、信頼区間99%、観測期間1年/外貨:保有期間20日、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しております。
また、価格変動リスクの影響を受ける株式等に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法(政策投資:保有期間125日、信頼区間99%、観測期間5年/純投資・投資信託・特定金銭信託:保有期間20日、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しております。
2025年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行グループのトレーディング業務以外の市場リスク量は、全体で16,823百万円(2024年3月31日現在で全体で16,839百万円)です。なお、当行では内部管理上、政策投資株式Varについては、Varから評価損益を差し引いた計数をリスク量として使用しており、政策株式の評価益が政策投資株式Varを上回っているため、政策投資株式のリスク量はゼロとなっております。
なお、計測されたVaRの値については、バックテストによる検証を定期的に実施しております。バックテスティング(保有期間1日VaR及び保有期間VaR、信頼区間99%)の結果、使用するリスク計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えておりますが、VaRは過去の相場変動をベースとして統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALMを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、預金、貸出金の満期ミスマッチ管理、流動性を考慮した有価証券及び短期金融市場での運用などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、及び重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)買入金銭債権 (*1)	2,279	2,279	―
(2)有価証券 (*1)
満期保有目的の債券	10,400	10,589	189
その他有価証券	676,364	676,364	―
(3)貸出金	2,192,445
貸倒引当金 (*1)	△11,711
	2,180,733	2,236,839	56,106
(4)リース債権及びリース投資資産	15,402
貸倒引当金 (*1)	△60
	15,342	15,338	△4
資産計	2,885,119	2,941,410	56,291
(1)預金	2,938,184	2,938,208	23
(2)譲渡性預金	8,532	8,532	△0
(3)借用金	6,575	6,575	―
負債計	2,953,292	2,953,315	23
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(4,669)	(4,669)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	(63)	△63
デリバティブ取引計	(4,669)	(4,732)	△63

(*1) 貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金及び有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)買入金銭債権 (*1)	2,349	2,349	―
(2)有価証券 (*1)
満期保有目的の債券	10,400	10,305	△94
その他有価証券	565,212	565,212	―
(3)貸出金	2,248,279
貸倒引当金 (*1)	△10,360
	2,237,918	2,260,271	22,352
(4)リース債権及びリース投資資産	16,463
貸倒引当金 (*1)	△50
	16,413	16,316	△97
資産計	2,832,293	2,854,455	22,161
(1)預金	2,911,614	2,910,678	△935
(2)譲渡性預金	54,539	54,539	―
(3)借用金	6,427	6,427	―
負債計	2,972,581	2,971,645	△935
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(448)	(448)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	1,060	1,019	△41
デリバティブ取引計	612	570	△41

(*1) 貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金及び有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
①非上場株式 (*1)(*2)	1,150	1,150
②非上場外国株式 (*1)(*2)	10	9
③組合出資金 (*3)	2,104	2,096
合 計	3,264	3,257

(*1) 非上場株式及び非上場外国株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
買入金銭債権	2,289	―	―	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券	―	400	―	―	―	10,000
国債	―	―	―	―	―	―
社債	―	400	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	10,000
その他有価証券のうち 満期があるもの	84,948	116,278	83,136	49,048	89,689	173,630
債券	45,655	58,966	62,327	39,479	65,743	163,185
国債	―	―	―	―	14,076	29,718
地方債	19,974	31,643	40,850	37,541	46,513	50,500
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	25,680	27,323	21,476	1,938	5,153	82,966
その他	39,292	57,312	20,809	9,569	23,945	10,444
貸出金 (*)	622,157	337,263	259,212	186,016	224,626	511,605
リース債権及びリース投資資産	4,724	6,872	3,372	433	―	―
合 計	714,119	460,815	345,721	235,498	314,315	695,235

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,825百万円、期間の定めのないもの45,290百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
買入金銭債権	2,359	―	―	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券	400	―	―	―	―	10,000
国債	―	―	―	―	―	―
社債	400	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	10,000
その他有価証券のうち 満期があるもの	71,526	114,218	74,849	51,892	50,846	136,908
債券	34,181	62,320	61,056	26,608	46,996	121,146
国債	―	―	―	―	15,781	23,015
地方債	16,095	32,805	41,265	26,068	28,515	39,385
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	18,085	29,514	19,791	540	2,700	58,745
その他	37,344	51,898	13,792	25,283	3,849	15,762
貸出金 (*)	543,496	341,266	299,089	205,664	242,626	564,366
リース債権及びリース投資資産	4,933	7,281	3,630	618	―	―
合 計	622,715	462,766	377,569	258,175	293,473	711,275

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,313百万円、期間の定めのないもの45,456百万円は含めておりません。
(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金 (*)	2,794,738	134,286	9,160	―	―	―
譲渡性預金	8,532	―	―	―	―	―
借用金	2,425	3,160	990	―	―	―
合 計	2,805,695	137,446	10,150	―	―	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金 (*)	2,708,183	172,595	17,488	13,346	―	―
譲渡性預金	45,771	8,767	―	―	―	―
借用金	2,430	2,545	1,452	―	―	―
合 計	2,756,385	183,908	18,941	13,346	―	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	43,795	227,025	―	270,820
社債	―	188,977	30,597	219,575
住宅ローン担保証券	―	83,629	―	83,629
株式	31,866	―	―	31,866
その他	45,008	23,911	―	68,920
デリバティブ取引
金利関連	―	49	―	49
通貨関連	―	842	―	842
資産計	120,671	524,436	30,597	675,705
デリバティブ取引
通貨関連	―	5,511	―	5,511
負債計	―	5,511	―	5,511

(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,550百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							(単位:百万円)
期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(*)
709	―	44	796	―	―	1,550	―

(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	38,796	184,135	―	222,932
社債	―	166,275	28,975	195,250
住宅ローン担保証券	―	56,767	―	56,767
株式	28,621	―	―	28,621
その他	29,201	30,583	―	59,784
デリバティブ取引
金利関連	―	1,060	―	1,060
通貨関連	―	1,144	―	1,144
資産計	96,619	439,967	28,975	565,561
デリバティブ取引
通貨関連	―	1,592	―	1,592
負債計	―	1,592	―	1,592

(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,856百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							(単位:百万円)
期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上(*)
1,550	―	10	294	―	―	1,856	―

(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	―	―	2,279	2,279
有価証券
満期保有目的の債券	―	―	10,589	10,589
社債	―	―	10,589	10,589
貸出金	―	―	2,236,839	2,236,839
リース債権及びリース投資資産	―	―	15,338	15,338
資産計	―	―	2,265,046	2,265,046
預金	―	2,938,208	―	2,938,208
譲渡性預金	―	8,532	―	8,532
借用金	―	―	6,575	6,575
デリバティブ取引
金利関連	―	112	―	112
負債計	―	2,946,853	6,575	2,953,428

当連結会計年度(2025年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	―	―	2,349	2,349
有価証券
満期保有目的の債券	―	―	10,305	10,305
社債	―	―	10,305	10,305
貸出金	―	―	2,260,271	2,260,271
リース債権及びリース投資資産	―	―	16,316	16,316
資産計	―	―	2,289,242	2,289,242
預金	―	2,910,678	―	2,910,678
譲渡性預金	―	54,539	―	54,539
借用金	―	―	6,427	6,427
デリバティブ取引
金利関連	―	41	―	41
負債計	―	2,965,260	6,427	2,971,687

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、元利金の合計額を信用リスク相当分を調整した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価は、評価日時点で想定される市場等での再借入利率で割り引いていることからレベル2の時価に分類しております。そうでない場合はレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	割引現在価値法	信用リスクスプレッド	0.0% ― 20.2%	0.1%

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	割引現在価値法	信用リスクスプレッド	0.0%―14.9%	0.1%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年3月31日)

								(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上 (*)
有価証券
その他有価証券
社債	27,224	0	133	3,239	―	―	30,597	―

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

								(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上 (*)
有価証券
その他有価証券
社債	30,597	―	△162	△1,460	―	―	28,975	―

(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用リスクスプレッド
信用リスクスプレッドは、スワップレートなどの基準市場金利に対する調整率であり、信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対するリスク・プレミアムとしての上乗せ利率になります。一般に、信用リスクスプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。