有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金等で資金を調達し、貸出金や有価証券等で運用するという銀行業務を主として営んでおります。預金、貸出金や有価証券等の金融資産・金融負債は、金利リスク・価格変動リスク等を有しており、これらのリスクを適切にコントロールし安定的な収益を計上するため、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行い、その一環として、デリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の事業会社、地方公共団体及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行による信用リスクに晒されております。当行では融資の規範であるクレジットポリシーに業種毎の与信限度シェアを定めており、特定業種への与信集中はありません。この為、当連結会計年度の連結決算日現在における貸出金のうち、最も大きいシェアを占める業種においても製造業の9.3%(前連結会計年度末は製造業の9.9%)と業種毎のリスクは分散しています(地方公共団体、個人ローンを除く)。
有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、一部は売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスクに晒されております。
借入金及びコールマネーは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っております。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。当行では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である長期貸出金に金利スワップの特例処理を行っております。一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、「債務者信用格付制度」、「自己査定」などの個別のリスク管理に加え、統計的手法によって、今後1年間の損失額を計量的に把握する「信用リスク計量化」に取り組んでいる他、与信限度額の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、与信関連部署より定期的に経営陣に対し大口取引先への与信状況やポートフォリオ全体のリスク量等の報告を行っております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利リスクを管理しております。「市場リスク管理規程」など市場リスク管理に関する諸規定において、リスク管理方法や手続等の詳細を規定しており、リスク限度額をALM会議で協議の上、常務会で決定しております。所管部はALM会議において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的にはALM担当部において金融資産及び負債について、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでALM会議で報告しております。なお、ALMにより金利リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、当行全体の為替ポジションを把握した上で管理を行い、必要に応じて通貨スワップ等を利用しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
株式等の保有については、ALM会議の方針に基づき、ALM会議で協議の上、常務会で決定したリスク限度額の枠内で行っております。このうち、純投資目的については、事前審査、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っており、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものについては、取引先の事業環境や財務状況などをモニタリングしております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制体制のもとで実施しております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
(ア) トレーディング目的の金融商品
当行グループでは、トレーディング目的として保有している「特定取引資産」のバリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)の算定にあたっては、分散共分散法(債券ディーリングの保有期間:1日、債券ディーリングを除く特定取引資産の保有期間:10日間、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しております。
平成26年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行グループのトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で0百万円(前連結会計年度末は1百万円)です。
(イ) トレーディング目的以外の金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的の債券に分類される債券」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引、債券先物取引、債券店頭オプション取引等」です。これらの金融資産及び金融負債に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法(円貨:保有期間60日、信頼区間99%、観測期間5年/円貨のうち債券店頭オプション取引:保有期間・満期までの日数、信頼区間99%、観測期間1年/外貨:保有期間20日、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しております。
また、価格変動リスクの影響を受ける株式等に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法(政策目的:保有期間125日、信頼区間99%、観測期間5年/純投資・投資信託・特定金銭信託:保有期間20日、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しております。
平成26年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行グループのトレーディング業務以外の市場リスク量は、全体で19,832百万円(前連結会計年度末は17,300百万円)です。
なお、当行グループでは主な商品毎に、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティング(保有期間1日VaR、信頼区間99%)を実施しております。平成25年度に関して実施したバックテスティングの結果、実際の評価損益等の増減がVaRを超えた回数は250回中最大6回(平成24年度は250回中最大3回)であり、従来と比較し超過回数が増加しております。
VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。今回の超過回数増加は、日本銀行による異次元金融緩和導入、米国の量的緩和縮小や中国経済悪化懸念等を背景として、マーケットに急激な変動が発生したことが要因であり、使用する計測モデルに問題はないものと考えております。ただし、保有期間経過後のバックテストによる補足など、今後もモデル検証を充実させる方針です。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALMを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、預金、貸出金の満期ミスマッチ管理、流動性を考慮した有価証券及び短期金融市場での運用などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	153,345	153,345	―
(2)コールローン及び買入手形	40,000	40,000	―
(3)買入金銭債権 (*1)	29,900	29,900	―
(4)特定取引資産
売買目的有価証券	20,002	20,002	―
(5)金銭の信託	479	479	―
(6)有価証券
満期保有目的の債券	930	935	5
その他有価証券	595,816	595,816	―
(7)貸出金	1,245,846
貸倒引当金 (*1)	△16,770
	1,229,076	1,263,508	34,432
資産計	2,069,551	2,103,988	34,437
(1)預金	1,953,863	1,954,051	187
(2)譲渡性預金	4,477	4,477	0
(3)借用金	17,340	17,201	△138
負債計	1,975,682	1,975,731	48
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	97	97	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	(669)	△669
デリバティブ取引計	97	(572)	△669

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) 特定取引資産及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	255,644	255,644	―
(2)コールローン及び買入手形	5,000	5,000	―
(3)買入金銭債権 (*1)	5,655	5,655	―
(4)特定取引資産
売買目的有価証券	4	4	―
(5)有価証券
満期保有目的の債券	2,177	2,182	5
その他有価証券	631,225	631,225	―
(6)貸出金	1,288,715
貸倒引当金 (*1)	△13,846
	1,274,869	1,303,548	28,679
資産計(*3)	2,174,575	2,203,259	28,684
(1)預金	2,013,283	2,013,413	129
(2)譲渡性預金	6,523	6,523	―
(3)コールマネー及び売渡手形	15,438	15,438	―
(4)債券貸借取引受入担保金	13,762	13,762	―
(5)借用金	15,640	15,568	△72
負債計	2,064,648	2,064,706	57
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	59	59	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	(534)	△534
デリバティブ取引計	59	(475)	△534

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) 特定取引資産及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) 「金銭の信託」については重要性が乏しいため、当連結会計年度より記載を省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金
預け金については、満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、合理的に算定された価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。債券の合理的に算定された価格については、元利金の合計額を信用リスク相当分を調整した利率で割り引いて算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金については、元利金の合計額を信用リスク相当分を調整した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負 債

(1) 預金、(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4)債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金については、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
①非上場株式 (*1)(*2)	2,158	2,144
②非上場外国株式 (*1)	6	6
③組合出資金 (*2)(*3)	577	375
合 計	2,742	2,527

(*1) 非上場株式及び非上場外国株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について288百万円、組合出資金について31百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について22百万円、組合出資金について0百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	122,111	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	40,000	―	―	―	―	―
買入金銭債権	29,910	―	―	―	―	―
有価証券	62,133	95,666	154,629	56,044	110,489	71,789
満期保有目的の債券	330	350	250	―	―	―
社債	330	350	250	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	61,803	95,316	154,379	56,044	110,489	71,789
債券	46,693	87,811	139,373	55,287	106,857	71,014
国債	2,581	14,940	60,952	7,956	34,881	6,956
地方債	35,482	52,049	60,005	39,627	56,115	28,634
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	8,630	20,821	18,416	7,703	15,860	35,423
その他	15,109	7,504	15,005	756	3,631	775
貸出金 (*)	313,199	252,927	197,674	101,900	108,280	203,597
合 計	567,355	348,593	352,304	157,944	218,770	275,386

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない8,228百万円、期間の定めのないもの60,038百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	221,987	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	5,000	―	―	―	―	―
買入金銭債権	5,655	―	―	―	―	―
有価証券	51,483	89,671	150,374	71,472	116,822	100,012
満期保有目的の債券	150	960	749	316	―	―
国債	―	610	99	316	―	―
社債	150	350	650	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	51,333	88,710	149,624	71,156	116,822	100,012
債券	50,765	61,090	121,413	69,025	111,486	100,012
国債	5,129	704	40,238	4,787	47,135	21,898
地方債	30,464	45,878	63,917	51,104	49,431	32,328
短期社債	1,999	―	―	―	―	―
社債	13,172	14,507	17,257	13,133	14,919	45,786
その他	568	27,620	28,211	2,130	5,336	―
貸出金 (*)	330,884	273,995	197,491	101,090	111,428	213,244
合 計	615,011	363,666	347,865	172,562	228,251	313,257

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,977百万円、期間の定めのないもの53,604百万円は含めておりません。
(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金 (*)	1,797,321	151,856	4,685	―	―	―
譲渡性預金	4,477	―	―	―	―	―
借用金	260	356	199	4,024	12,500	―
合 計	1,802,059	152,212	4,884	4,024	12,500	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金 (*)	1,847,136	161,803	4,344	―	―	―
譲渡性預金	6,523	―	―	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	15,438	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	13,762	―	―	―	―	―
借用金	208	304	128	―	15,000	―
合 計	1,883,068	162,107	4,472	―	15,000	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。