有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金等で資金を調達し、貸出金や有価証券等で運用するという銀行業務を主として営んでおります。預金、貸出金や有価証券等の金融資産・金融負債は、金利リスク・価格変動リスク等を有しており、これらのリスクを適切にコントロールし安定的な収益を計上するため、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行い、その一環として、デリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の事業会社、地方公共団体及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行による信用リスクに晒されております。当行では融資の規範であるクレジットポリシーに業種毎の与信限度シェアを定めており、特定業種への与信集中はありません。
有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、一部は売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスクに晒されております。
借入金及びコールマネーは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っております。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。当行では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である長期貸出金に金利スワップの特例処理を行っております。一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、「債務者信用格付制度」、「自己査定」などの個別のリスク管理に加え、統計的手法によって、今後1年間の損失額を計量的に把握する「信用リスク計量化」に取り組んでいる他、与信限度額の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、与信関連部署より定期的に経営陣に対し大口取引先への与信状況やポートフォリオ全体のリスク量等の報告を行っております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利リスクを管理しております。「市場リスク管理規程」など市場リスク管理に関する諸規定において、リスク管理方法や手続等の詳細を規定しており、リスク限度額をALM会議で協議の上、常務会で決定しております。所管部はALM会議において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的にはALM担当部において金融資産及び負債について、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、毎月ALM会議で報告しております。なお、ALMにより金利リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、当行全体の為替ポジションを把握した上で管理を行い、必要に応じて通貨スワップ等を利用しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
株式等の保有については、ALM会議の方針に基づき、ALM会議で協議の上、常務会で決定したリスク限度額の枠内で行っております。このうち、純投資目的については、事前審査、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っており、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものについては、取引先の事業環境や財務状況などをモニタリングの上、リスク・リターン評価などを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しも検証し保有の可否を判断しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制体制のもとで実施しております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
(ア) トレーディング目的の金融商品
当行グループでは、トレーディング目的として保有している「特定取引資産」のバリュー・アット・リスク(以下「VaR」という)の算定にあたっては、分散共分散法(債券ディーリングの保有期間:1日、債券ディーリングを除く特定取引資産の保有期間:10日間、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しております。
平成30年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行グループのトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で0百万円(前連結会計年度は全体で0百万円)です。
(イ) トレーディング目的以外の金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的の債券に分類される債券」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引、債券先物取引、債券店頭オプション取引等」です。これらの金融資産及び金融負債に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法(円貨:保有期間60日、信頼区間99%、観測期間5年/円貨のうち債券店頭オプション取引:保有期間・満期までの日数、信頼区間99%、観測期間1年/外貨:保有期間20日、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しております。
また、価格変動リスクの影響を受ける株式等に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法(政策目的:保有期間125日、信頼区間99%、観測期間5年/純投資・投資信託・特定金銭信託:保有期間20日、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しております。
平成30年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行グループのトレーディング業務以外の市場リスク量は、全体で8,344百万円(平成29年3月31現在で全体で7,399百万円)です。なお、当行では内部管理上、政策投資株式Varについては、Varから評価損益を差し引いた計数をリスク量として使用しており、政策株式の評価益が政策投資株式Varを上回っているため、政策投資株式のリスク量はゼロとなっております。
なお、計測されたVaRの値については、バックテストによる検証を定期的に実施しております。バックテスティング(保有期間1日VaR及び保有期間VaR、信頼区間99%)の結果、使用するリスク計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えておりますが、VaRは過去の相場変動をベースとして統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALMを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、預金、貸出金の満期ミスマッチ管理、流動性を考慮した有価証券及び短期金融市場での運用などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	169,874	169,874	―
(2)買入金銭債権 (*1)	3,523	3,523	―
(3)有価証券
満期保有目的の債券	12,339	12,779	440
その他有価証券	653,524	653,524	―
(4)貸出金	1,456,516
貸倒引当金 (*1)	△12,011
	1,444,505	1,479,991	35,485
資産計	2,283,767	2,319,693	35,925
(1)預金	2,150,949	2,150,974	24
(2)譲渡性預金	5,342	5,342	0
(3)コールマネー及び売渡手形	5,048	5,048	―
(4)債券貸借取引受入担保金	2,144	2,144	―
(5)借用金	2,775	2,763	△11
負債計	2,166,259	2,166,273	13
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(263)	(263)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	(743)	△743
デリバティブ取引計	(263)	(1,006)	△743

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	322,825	322,825	―
(2)買入金銭債権 (*1)	3,557	3,557	―
(3)有価証券
満期保有目的の債券	13,166	13,656	490
その他有価証券	510,711	510,711	―
(4)貸出金	1,506,293
貸倒引当金 (*1)	△10,857
	1,495,435	1,530,435	34,999
(5)リース債権及びリース投資資産	13,440
貸倒引当金 (*1)	△10
	13,429	13,357	△71
資産計	2,359,126	2,394,544	35,418
(1)預金	2,233,062	2,233,093	31
(2)譲渡性預金	6,124	6,124	0
(3)コールマネー及び売渡手形	―	―	―
(4)債券貸借取引受入担保金	10,563	10,563	―
(5)借用金	9,543	9,531	△11
負債計	2,259,293	2,259,313	19
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	809	809	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	(644)	△644
デリバティブ取引計	809	164	△644

(*1) 貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金及び有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金
預け金については、満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、合理的に算定された価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。債券の合理的に算定された価格については、元利金の合計額を信用リスク相当分を調整した利率で割り引いて算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金については、元利金の合計額を信用リスク相当分を調整した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(5) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値に、信用スプレッド相当額を加味して算定しております。

負 債

(1) 預金、(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4)債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金については、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
①非上場株式 (*1)(*2)	2,315	1,470
②非上場外国株式 (*1)(*2)	7	7
③組合出資金 (*3)	792	751
合 計	3,115	2,228

(*1) 非上場株式及び非上場外国株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	169,874	―	―	―	―	―
買入金銭債権	3,523	―	―	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券	200	1,349	789	―	―	10,000
国債	―	99	309	―	―	―
社債	200	1,250	480	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	10,000
その他有価証券のうち 満期があるもの	81,119	85,755	86,822	73,298	161,324	105,645
債券	74,516	64,347	67,562	60,986	67,687	105,645
国債	21,671	―	15,274	2,547	23,131	9,053
地方債	41,001	53,269	35,011	51,806	34,908	33,585
社債	11,844	11,077	17,276	6,633	9,646	63,006
その他	6,602	21,407	19,260	12,311	93,636	―
貸出金 (*)	367,363	287,976	210,352	125,556	123,348	286,106
合 計	622,081	375,082	297,964	198,855	284,672	401,751

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない5,968百万円、期間の定めのないもの49,843百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	322,825	―	―	―	―	―
買入金銭債権	3,557	―	―	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券	549	1,456	1,160	―	―	10,000
国債	99	306	―	―	―	―
社債	450	1,150	1,160	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	10,000
その他有価証券のうち 満期があるもの	41,601	86,111	59,499	73,047	74,041	118,216
債券	31,602	74,348	46,036	61,743	27,181	107,316
国債	―	9,846	5,627	10,193	―	9,219
地方債	26,146	48,183	30,143	41,381	22,636	32,912
社債	5,456	16,318	10,265	10,168	4,544	65,184
その他	9,999	11,762	13,463	11,303	46,859	10,900
貸出金 (*)	394,595	293,461	208,944	122,547	123,533	306,640
リース債権及びリース投資資産	4,025	5,956	2,872	586	―	―
合 計	767,156	386,985	272,476	196,180	197,574	434,856

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない5,654百万円、期間の定めのないもの50,916百万円は含めておりません。
(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金 (*)	2,013,381	132,110	5,457	―	―	―
譲渡性預金	5,315	27	―	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	5,048	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	2,144	―	―	―	―	―
借用金	129	111	34	2,500	―	―
合 計	2,026,019	132,249	5,491	2,500	―	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金 (*)	2,083,279	144,029	5,752	―	―	―
譲渡性預金	6,124	―	―	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	―	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	10,563	―	―	―	―	―
借用金	3,149	3,047	846	2,500	―	―
合 計	2,103,117	147,076	6,599	2,500	―	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。