有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更
当行は、平成29年5月11日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第88期定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更について附議することを決議し、同株主総会において承認されました。
その内容については以下のとおりであります。
1.目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目標としております。
当行は東京証券取引所および福岡証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当行株式の売買単位を1,000株から100株に変更して対応することとし、併せて、投資単位を全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)にするとともに、当行株式を株主様に安定的に保有いただくことや、株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
2.株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
(3) 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	171,359,090株
株式併合により減少する株式数	154,223,181株
併合後の発行済株式総数	17,135,909株

(注)「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって当行普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月1日ですが、株式売買後の振替手続きとの関係で、平成29年9月27日をもって、東京証券取引所および福岡証券取引所における当行株式の売買単位が1,000株から100株に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映されることになります。
4.定款一部変更の内容
平成29年10月1日をもって当行普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、株式併合による普通株式の発行済株式総数の減少を勘案し、普通株式の発行可能株式総数を499,142,000株から49,914,200株に変更いたします。
5.単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月11日
定時株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合の効力発生日	平成29年10月1日(予定)
単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)
定款一部変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

6.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	6,880円08銭	6,932円60銭
1株当たり当期純利益金額	194円25銭	173円54銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	193円44銭	172円67銭