有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)

(2) 戦略
当行は、2010年10月に「環境方針」を制定し、地域社会の持続的発展に貢献するためには環境問題に前向きに取組むことが必要不可欠であるという認識のもと、環境に配慮した商品やサービスの提供など事業活動を通じて環境保全に努めてまいりました。一方で、近年は世界中で異常気象による自然災害が頻発し、当行営業エリア内におきましても甚大な被害が発生するなど、気候変動は地域社会や経済に大きな影響を及ぼす可能性を含んでおります。
こうした状況を踏まえ、金融安定理事会(FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を2022年3月に表明しております。
当行では、気候変動関連による機会とリスクについて主に次のとおり認識しております。

今後、気候変動関連の機会とリスクが当行およびお客さまのビジネスや戦略等に与える影響についてさらなる分析をおこない、組織の強靭性を高めるとともに情報開示に努めてまいります。
また、当行では、地域に貢献できる働き方を可能とする環境を整備し、地域のお役に立つ働きがいを実感できる組織風土への変革を目指し、サステナブルなビジネスモデルを確立するための人財・組織づくりを目指してまいります。
取り組みとしましては、“人ならでは”と“デジタル”を組み合わせ、お客さまや地域社会に対してより便利で、よりスピーディに、そしてより価値のあるサービスの提供を行ってまいります。
また、ダイバーシティ推進を図り、多様な人財がいきいきと働きがいを持って活躍するための職場作りを行い、育児や介護などをしながら安心して働き続けられるのと同時に、その個性と能力を発揮できるよう各種制度の整備・改善に取組んでまいります。