有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)

繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 9,911 百万円 12,604 百万円 貸倒引当金 9,733 6,113 有価証券償却 1,956 1,167 退職給付に係る負債 ― 952 退職給付引当金 2,915 ― 固定資産の減損損失 468 435 睡眠預金払戻損失引当金 390 411 減価償却費 411 375 賞与引当金 361 347 その他有価証券評価差額金 270 240 資産除去債務 111 107 未払事業税 45 26 その他 551 556 繰延税金資産小計 27,128 23,339 評価性引当額 △13,225 △13,408 繰延税金資産合計 13,902 9,931 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,491 △866 退職給付信託設定益 △258 △258 在外子会社の留保利益金 △1 ― その他 △34 △33 繰延税金負債合計 △1,785 △1,158 繰延税金資産の純額 12,116 百万円 8,773 百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度 当連結会計年度 (平成25年3月31日) (平成26年3月31日) 法定実効税率 37.7 % 37.7 % (調整) 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 ― 6.9 評価性引当額の増減 △29.0 1.8 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 1.1 土地再評価差額金 4.4 0.6 住民税均等割額 1.1 0.6 連結納税適用による影響 △4.3 △2.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目連結納税適用による影響 △3.2 △4.4 復興特別法人税分の税率差異 2.1 ― その他 △2.5 2.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.7 % 44.2 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布となり、平成26 年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の37.7%から35.3%となります。
また、「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布となり、地方法人税が創設され平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されることとなりました。これに伴い、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率の法人税、地方法人税及び住民税毎の税率内訳が変更となります。
この税率変更及び税率内訳の変更により、繰延税金資産は284百万円減少し、法人税等調整額は284百万円増加しております。