有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成27年3月31日)		(平成28年3月31日)

繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 11,568 百万円 10,293 百万円 貸倒引当金 3,901 3,239 有価証券償却 1,016 965 その他有価証券評価差額金 455 860 固定資産の減損損失 358 359 退職給付に係る負債 347 332 減価償却費 329 321 賞与引当金 318 316 睡眠預金払戻損失引当金 238 207 資産除去債務 92 72 未払事業税 34 54 その他 490 475 繰延税金資産小計 19,152 17,499 評価性引当額 △12,029 △11,140 繰延税金資産合計 7,122 6,358 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,194 △1,368 退職給付信託設定益 △234 △222 その他 △29 △17 繰延税金負債合計 △2,458 △1,608 繰延税金資産の純額 4,664 百万円 4,750 百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度 当連結会計年度 (平成27年3月31日) (平成28年3月31日) 法定実効税率 35.3 % ― % (調整) 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 9.5 ― 評価性引当額の増減 3.3 ― 土地再評価差額金 1.0 ― 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 ― 住民税均等割額 0.6 ― 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 ― 連結納税適用による影響 △1.5 ― その他 0.8 ― 税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.1 % ― %

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.83%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.46%となります。この税率変更により、繰延税金資産は2億6百万円減少し、その他有価証券評価差額金は26百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は33百万円増加し、法人税等調整額は2億66百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は23百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は18百万円増加し、法人税等調整額は18百万円減少しております。