有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	7,851	百万円		4,407	百万円
貸倒引当金	3,618			4,090
その他有価証券評価差額金	693			1,210
退職給付に係る負債	1,044			1,043
有価証券償却	882			691
固定資産の減損損失	365			343
賞与引当金	316			298
減価償却費	331			293
睡眠預金払戻損失引当金	199			175
資産除去債務	81			87
未払事業税	81			65
その他	430			372
繰延税金資産小計	15,895			13,081
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-			△3,945
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△3,918
評価性引当額小計(注1)	△10,288			△7,864
繰延税金資産合計	5,606			5,216
繰延税金負債
返還株式の評価益相当額	△768			△768
その他有価証券評価差額金	△1,082			△532
退職給付信託設定益	△222			△222
その他	△21			△22
繰延税金負債合計	△2,095			△1,545
繰延税金資産の純額	3,511	百万円		3,670	百万円

(注1)当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)が2,424百万円減少しております。そのうち、繰越欠損金の繰越期限切れ等による減少額は3,263百万円であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	1,298	413	13	2,407	224	49	4,407
評価性引当額	1,298	341	13	2,179	62	49	3,945
繰延税金資産	-	72	-	227	162	-	(※2) 462

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.4	%
(調整)
評価性引当額の増減	-			11.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			4.6
住民税均等割額	-			2.8
土地再評価差額金	-			△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△1.7
その他	-			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		47.6	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。