有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	9,374	百万円		7,851	百万円
貸倒引当金	3,299			3,618
退職給付に係る負債	1,142			1,044
有価証券償却	965			882
その他有価証券評価差額金	562			693
固定資産の減損損失	343			365
減価償却費	328			331
賞与引当金	324			316
睡眠預金払戻損失引当金	205			199
未払事業税	110			81
資産除去債務	70			81
その他	394			430
繰延税金資産小計	17,121			15,895
評価性引当額	△11,246			△10,288
繰延税金資産合計	5,874			5,606
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,078			△1,082
返還株式の評価益相当額	△768			△768
退職給付信託設定益	△222			△222
その他	△15			△21
繰延税金負債合計	△2,085			△2,095
繰延税金資産の純額	3,789	百万円		3,511	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
評価性引当額の増減	1.8			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			-
住民税均等割額	0.7			-
土地再評価差額金	0.2			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			-
連結納税適用による影響	△1.2			-
その他	1.4			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1	%		-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。