訂正有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)

繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 12,604 百万円 11,568 百万円 貸倒引当金 6,113 3,901 有価証券償却 1,167 1,016 その他有価証券評価差額金 240 455 固定資産の減損損失 435 358 退職給付に係る負債 952 347 減価償却費 375 329 賞与引当金 347 318 睡眠預金払戻損失引当金 411 238 資産除去債務 107 92 未払事業税 26 34 その他 556 490 繰延税金資産小計 23,339 19,152 評価性引当額 △13,408 △12,029 繰延税金資産合計 9,931 7,122 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △866 △2,194 退職給付信託設定益 △258 △234 その他 △33 △29 繰延税金負債合計 △1,158 △2,458 繰延税金資産の純額 8,773 百万円 4,664 百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度 当連結会計年度 (平成26年3月31日) (平成27年3月31日) 法定実効税率 37.7 % 35.3 % (調整) 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 6.9 9.5 評価性引当額の増減 1.8 3.3 土地再評価差額金 0.6 1.0 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.7 住民税均等割額 0.6 0.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.4 △0.7 連結納税適用による影響 △2.3 △1.5 その他 2.2 0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.2 % 49.1 %

3.法人税等の税率等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。この税率変更により、繰延税金資産は5億19百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1億80百万円増加し、法人税等調整額は6億99百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は53百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は16億97百万円減少し、法人税等調整額は16億97百万円増加しております。