有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	4,570	百万円		4,144	百万円
貸倒引当金	3,881			3,683
退職給付に係る負債	1,090			1,055
有価証券償却	646			665
その他有価証券評価差額金	1,820			546
固定資産の減損損失	430			387
減価償却費	351			319
賞与引当金	219			250
睡眠預金払戻損失引当金	134			96
資産除去債務	82			63
未払事業税	50			62
その他	460			493
繰延税金資産小計	13,737			11,769
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△4,309			△3,870
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,622			△2,631
評価性引当額小計(注1)	△8,931			△6,502
繰延税金資産合計	4,805			5,267
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△382			△967
返還株式の評価益相当額	△768			△768
退職給付信託設定益	△222			△222
繰延ヘッジ損益	△68			△2
その他	△25			△28
繰延税金負債合計	△1,467			△1,989
繰延税金資産の純額	3,338	百万円		3,277	百万円

(注1) 当連結会計年度において、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金資産が減少したこと及び繰越欠損金の期限切れ等により、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)が2,429百万円減少しております。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	413	-	2,407	224	-	1,524	4,570
評価性引当額	△413	-	△2,327	△127	-	△1,441	△4,309
繰延税金資産	-	-	80	97	-	83	(※2)261

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※3)	-	2,412	224	-	2	1,504	4,144
評価性引当額	-	△2,404	△156	-	△2	△1,308	△3,870
繰延税金資産	-	8	68	-	-	196	(※4)273

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.4	%
(調整)
評価性引当額の増減	-			△51.6
繰越欠損金の期限切れ	-			15.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			2.8
住民税均等割額	-			1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△1.1
その他	-			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		△1.7	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。