有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	10,293	百万円		9,374	百万円
貸倒引当金	3,239			3,299
退職給付に係る負債	332			1,142
有価証券償却	965			965
その他有価証券評価差額金	860			562
固定資産の減損損失	359			343
減価償却費	321			328
賞与引当金	316			324
睡眠預金払戻損失引当金	207			205
未払事業税	54			110
資産除去債務	72			70
その他	475			394
繰延税金資産小計	17,499			17,121
評価性引当額	△11,140			△11,246
繰延税金資産合計	6,358			5,874
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,368			△1,078
退職給付信託設定益	△222			△222
返還株式の評価益相当額	-			△768
その他	△17			△15
繰延税金負債合計	△1,608			△2,085
繰延税金資産の純額	4,750	百万円		3,789	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	-			1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.9
住民税均等割額	-			0.7
土地再評価差額金	-			0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.3
連結納税適用による影響	-			△1.2
その他	-			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		34.1	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。